年収と所得の違いとは？2025年平均年収を最新統計で解説

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年収と所得はどう違う？まずは用語を整理

「年収」は、給与や賞与など、1年間に受け取った金額の総額（税・社会保険料を差し引く前の額）を指すことが一般的です。一方「所得」は、収入から必要経費や一定の控除を差し引いた後の金額で、税金や社会保険料の計算に使われます。

つまり、同じ人でも「年収」と「所得」では金額が異なり、所得のほうが小さくなるのが通常です。求人票や転職サイトで見かける数字は「年収」、税金や住民税の通知で見るのは「所得」であることが多いと理解しておくと混乱しにくくなります。

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の所定内給与額は男女計で月34万600円でした。この月額を単純に12か月へ換算すると約408万円になりますが、賞与・期末手当等を加えると年収はさらに上乗せされます。

当サイトの整理では、この月額をもとに賞与込みの年収を概算すると、男女計でおおむね480万〜500万円前後、ひとつの目安として約490万円程度のレンジが想定されます。ただしこれは所定内給与（残業代を含まない）からの概算であり、実際の年収は賞与や残業、地域・企業規模で変動します。

同調査では、男性を100としたときの女性の賃金は76.6となり、比較可能な1976年以降で最も格差が小さい水準になりました。ただし依然として差は残っており、女性は男性より年収ベースで100万円以上低くなる傾向があります。

差が生まれる背景には、勤続年数や役職、職種、就業時間の違いなどが挙げられます。平均値だけを見て判断せず、自分の職種・雇用形態に近い区分の数字を確認することが大切です。

学歴別の所定内給与は、高校297.2千円、専門学校313.7千円、高専・短大321.2千円、大学396.3千円、大学院517.4千円でした。年収換算では、高校卒でおおむね400万〜430万円前後、大学卒でおおむね550万〜590万円前後が一つの目安になります。

ただし学歴はあくまで平均値の差であり、職種や業界、個人のキャリアで年収は大きく変わります。学歴だけで年収が決まるわけではない点に注意してください。

産業別では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が月44.40万円で最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が月44.03万円でした。一方で「宿泊業，飲食サービス業」は月27.72万円と最も低くなっています。

業界によって平均年収には数百万円単位の差が生まれます。転職や就職を考える際は、職種だけでなく業界の水準も合わせて確認するとよいでしょう。

年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りは、一般的に年収の7〜8割程度が目安とされます。たとえば年収490万円であれば、手取りはおおむね350万〜390万円前後になるイメージです。

手取り額は扶養家族の有無や自治体、加入する保険制度によって変わるため、あくまで概算として捉えてください。正確な金額を知りたい場合は、勤務先の源泉徴収票や自治体の税額通知を確認しましょう。

平均年収はあくまで全体の目安であり、同じ年齢でも職種・業界・地域で差が大きくなります。年収を上げたい場合は、高水準の産業への転職、専門スキルの習得、管理職へのステップアップなどが選択肢になります。

また、残業代や賞与は所定内給与の統計に含まれないため、実際の年収は働き方によって平均値より上下します。数字を鵜呑みにせず、自分の状況と照らし合わせて判断することが重要です。