年収 手取り 早見表｜年収別の手取り目安と平均年収を解説
年収の手取り早見表は「額面」と「手取り」の差を知るために使う
求人票や内定通知に書かれている年収は「額面（税・社会保険料を引く前）」です。実際に口座へ振り込まれる金額は、ここから所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などが差し引かれた「手取り」になります。
この記事では、年収レンジ別の手取り目安を一覧で確認できるように整理します。あくまで一般的な条件での概算であり、家族構成・お住まいの自治体・加入する健康保険組合・扶養の有無などによって金額は変わります。
- 額面年収＝求人票などに記載される年収
- 手取り＝額面から税金と社会保険料を差し引いた手元に残る金額
- 手取りは「年収のおよそ7〜8割」が目安になることが多い
年収別・手取りの目安レンジ（概算）
独身・社会保険加入・一般的な控除条件という前提でのおおよその目安です。同じ年収でも、扶養家族がいる場合やiDeCo・ふるさと納税などを利用している場合は手取りが変わります。
年収が上がるほど税率と社会保険料の負担が増えるため、手取り率は少しずつ下がっていく傾向があります。
- 年収300万円台：手取りはおよそ230万〜250万円前後（手取り率75〜80％程度）
- 年収400万円台：手取りはおよそ300万〜325万円前後
- 年収500万円台：手取りはおよそ380万〜400万円前後
- 年収600万円台：手取りはおよそ450万〜470万円前後
- 年収700万円台：手取りはおよそ520万〜545万円前後
- 年収800万円台：手取りはおよそ585万〜615万円前後
- 年収1000万円前後：手取りはおよそ700万〜760万円前後（手取り率70％台前半になることも）
手取り率が年収とともに下がる理由
日本の所得税は累進課税で、課税所得が増えるほど高い税率が適用されます。また、厚生年金保険料や健康保険料には標準報酬月額・標準賞与額の上限があり、高年収帯では負担が頭打ちになる一方、所得税と住民税の負担は増えていきます。
結果として、年収300万円台では手取り率が8割前後でも、年収1000万円前後では7割前後に近づくことがあります。「額面が増えたのに手取りが思ったより増えない」と感じるのはこのためです。
- 所得税は累進課税（課税所得が増えるほど税率が上がる）
- 住民税は前年の所得に基づいて課税される
- 社会保険料は標準報酬の上限に達すると頭打ちになる
厚労省の賃金統計から見る平均的な年収水準
厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査では、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の6月分の所定内給与額は、男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円でした（mhlw.go.jp）。
これを単純に12か月へ換算した月給ベースの年収は、男女計でおよそ410万円前後、これに賞与を含めると男女計で490万円前後が一つの参考値になります。実際の年収は賞与・残業代・手当の有無で変動します。
- 一般労働者・男女計：所定内給与340.6千円／月（2025年）
- 男性：373.4千円／月、女性：285.9千円／月
- 男女間賃金格差（男＝100）は76.6で、比較可能な1976年以降で最も縮小
- 短時間労働者は1時間当たり1,518円（男女計）
学歴・産業別に見る年収レンジの目安
同じ年齢でも、学歴や業種によって賃金水準には差があります。2025年の調査では、学歴別の所定内給与は高校297.2千円、専門学校313.7千円、高専・短大321.2千円、大学396.3千円、大学院517.4千円でした（e-stat.go.jp）。
産業別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が444.0千円、「学術研究，専門・技術サービス業」が440.3千円と高く、最も低い「宿泊業，飲食サービス業」は277.2千円でした（mhlw.go.jp）。
- 大学卒：所定内給与396.3千円／月（年収換算でおよそ570万円前後のレンジ）
- 高校卒：所定内給与297.2千円／月（年収換算でおよそ420万円前後のレンジ）
- 電気・ガス・熱供給・水道：年収換算でおよそ640万円前後のレンジ
- 学術研究・専門・技術サービス：年収換算でおよそ635万円前後のレンジ
- 情報通信：年収換算でおよそ585万円前後のレンジ
- 宿泊業・飲食サービス業：年収換算でおよそ400万円前後のレンジ
雇用形態で変わる手取りの考え方
正社員・正職員の所定内給与は358.8千円、正社員・正職員以外は241.7千円でした。雇用形態間の賃金格差は男女計で67.4（正社員＝100）となっています（e-stat.go.jp）。
非正規雇用の場合、社会保険の加入条件や扶養の範囲によって手取りの計算方法が大きく変わります。「年収の壁」を意識する場合は、額面ではなく手取りベースでシミュレーションするのがおすすめです。
- 正社員・正職員：358.8千円／月
- 正社員・正職員以外：241.7千円／月
- 扶養内で働く場合は社会保険料の負担有無で手取りが大きく変わる
手取りを正確に知りたいときの確認方法
手取り額は、国税庁や自治体の税額シミュレーション、勤務先が加入する健康保険組合の料率、住民税の自治体差などで変わります。早見表はあくまで「おおよその着地点」をつかむためのものです。
転職を検討している場合は、内定時に提示された額面年収をもとに、社会保険料・税金の概算を引き、毎月の生活費と比較してみましょう。ボーナスや残業代の扱いも忘れずに確認してください。
- 健康保険料率は加入する保険組合によって異なる
- 住民税は前年所得と自治体により変わる
- 賞与・残業代・各種手当は年収に含まれるか確認する
- 不明な点は勤務先の人事・労務担当者に確認する
この記事のポイント
年収の手取りは、額面のおよそ7〜8割が一つの目安です。年収が上がるほど税・社会保険料の負担が増え、手取り率は少しずつ下がります。
厚労省の令和7年賃金構造基本統計調査では、一般労働者の所定内給与は男女計340.6千円、大学卒396.3千円、高校卒297.2千円でした。
手取り額は家族構成・自治体・保険組合などで変わるため、早見表は目安として使い、正確な金額はシミュレーションや勤務先への確認で把握しましょう。
- 手取りの目安は年収の7〜8割
- 年収300万円台は月収換算で約20万円前後の手取りになることが多い
- 年収1000万円前後では手取り率が7割前後に下がることもある
- 平均的な年収水準は男女計で490万円前後が一つの参考値
- 学歴・産業・雇用形態で年収レンジは大きく異なる