年収1200万の手取りはいくら？月額の目安と内訳・家族構成別

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年収1200万円の手取りはおおむね年840万〜870万円

年収（額面）1200万円の手取りは、独身・扶養なし・40歳未満・社会保険は協会けんぽ（東京都）などの一般的な前提では、おおむね年840万〜870万円、月額にすると約70万〜73万円が目安です。手取り率は約70〜72％程度になります。

ただし手取りは、住んでいる都道府県の保険料率、年齢（40歳以上の介護保険料）、扶養家族の有無、賞与と月給のバランス、ふるさと納税やiDeCoなどの控除の利用で数万〜十数万円単位で変わります。「1200万なら必ずこの金額」と断定できるものではない点に注意してください。

額面年収：1200万円
社会保険料：約130万〜150万円
所得税・復興特別所得税：約110万〜130万円
住民税：約80万〜85万円
手取り：約840万〜870万円（月約70万〜73万円）

額面1200万円から引かれるもの内訳

額面から差し引かれるのは大きく「社会保険料」「所得税」「住民税」の3つです。社会保険料は健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などで、年収1200万円クラスでは年間130万〜150万円程度になります。健康保険と厚生年金には標準報酬月額の上限があるため、保険料率は額面に対しては実質11〜13％程度に収まります。

所得税は、給与所得控除や社会保険料控除、基礎控除を差し引いた課税所得に累進税率を掛けて計算します。課税所得が695万円を超えると所得税率は23％、900万円を超えると33％になるため、年収1200万円台では所得税と住民税を合わせた負担が年間200万円前後に達します。

社会保険料：健康保険・厚生年金・雇用保険などで約130万〜150万円
所得税：課税所得に応じた累進課税。年収1200万円では税率23％前後の帯
住民税：所得割10％＋均等割。年間80万〜85万円程度
復興特別所得税：所得税額の2.1％（課税期間内）

家族構成・年齢で手取りはこれだけ変わる

同じ年収1200万円でも、配偶者控除や扶養控除が使える場合は課税所得が下がり、手取りは数万〜十数万円増えることがあります。逆に40歳以上になると介護保険料（第2号被保険者）が上乗せされ、年間で2万〜4万円ほど手取りが減るのが一般的です。

また、役員報酬や事業所得として受け取る場合、給与所得とは控除の仕組みが異なるため、同じ1200万円でも手取り額は変わります。自身の正確な手取りは、勤務先の源泉徴収票や自治体の住民税決定通知書で確認するのが確実です。

独身・扶養なし：手取りは約840万〜870万円
配偶者控除あり（配偶者収入が一定以下）：手取りが数万円増える傾向
40歳以上：介護保険料で年2万〜4万円ほど減る
扶養子どもあり：扶養控除や児童手当で実質負担が軽くなる場合がある

統計で見る「年収1200万円」の位置づけ

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月34.06万円、年収換算で約490万円です。男性は月37.34万円、女性は月28.59万円でした（mhlw.go.jp）。

学歴別では大学院卒が月51.74万円、大学卒が月39.63万円、産業別では電気・ガス・熱供給・水道業が月44.40万円、学術研究・専門・技術サービス業が月44.03万円で高水準です（mhlw.go.jp）。年収1200万円はこれらの平均を大きく上回る水準で、給与所得者の中では上位層にあたると考えられます。

都道府県別では東京都が月41.83万円で最も高く、全国平均を上回るのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県にとどまります（mhlw.go.jp）。地域による差も手取りを考えるうえで無視できません。

一般労働者・男女計の平均：月34.06万円（年収換算約490万円）
大学卒：月39.63万円／大学院卒：月51.74万円
産業別トップ：電気・ガス・熱供給・水道業月44.40万円
都道府県別トップ：東京都月41.83万円

手取りを確認・調整するときのポイント

手取りの正確な金額は、社会保険料率・住民税率・控除の有無で変わるため、概算値はあくまで目安として扱ってください。より精度を上げたい場合は、勤務先の源泉徴収票、住民税の決定通知書、自治体の税額シミュレーションを併用するのがおすすめです。

iDeCo（個人型確定拠出年金）やふるさと納税、生命保険料控除などを活用すると、課税所得を圧縮して手取りベースの負担を軽くできる可能性があります。ただし制度の上限や適用条件があるため、自己判断の前に勤務先や税務署、金融機関に確認しましょう。

源泉徴収票で額面・控除・手取りの実額を確認する
住民税決定通知書で翌年度の住民税額をチェックする
iDeCo・ふるさと納税などは上限と条件を必ず確認する
社会保険料は毎年改定されるため、最新年度の料率で見直す

この記事のポイント

年収1200万円の手取りは独身・扶養なしで年約840万〜870万円（月約70万〜73万円）が目安
差し引かれる主なものは社会保険料（約130万〜150万円）・所得税（約110万〜130万円）・住民税（約80万〜85万円）
40歳以上は介護保険料、扶養家族の有無は控除で手取りが数万〜十数万円変動する
厚労省統計では一般労働者の平均は年収換算約490万円で、1200万円は平均を大きく上回る水準
正確な手取りは源泉徴収票や住民税決定通知書で確認し、制度利用時は上限・条件を事前に確認する