年収160万円の手取りはいくら？月額と手取り率の目安
結論：年収160万円の手取りは約125万〜135万円が目安
年収160万円（額面）の手取りは、会社員として社会保険に加入する場合で概算約125万〜135万円、月あたり約10.4万〜11.3万円が目安です。手取り率にするとおおむね78〜85%程度になります。
ただし、公開されている手取り早見表の多くは年収200万円（または250万円）から掲載が始まっており、年収160万円は表の範囲外です。そのため本記事の金額は、200万円前後の数値と社会保険料・税の仕組みから逆算した概算であり、断定できる数値ではありません。
- 額面年収：160万円（月収換算 約13.3万円）
- 手取り年額の目安：約125万〜135万円
- 手取り月額の目安：約10.4万〜11.3万円
- 手取り率の目安：約78〜85%
手取りの内訳：引かれる社会保険料と税金
額面から差し引かれるのは大きく「社会保険料」と「税金」の2つです。社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険などで、会社員の場合おおむね額面の14〜15%前後。年収160万円なら年間で約23万〜24万円程度が目安になります。
税金は所得税と住民税です。年収160万円帯では給与所得控除（最低55万円）と基礎控除の影響で課税所得が小さくなり、所得税は0円〜数千円程度、住民税も所得割が低く抑えられるか非課税になるケースがあります。ただし住民税の均等割（自治体により年5,000円前後）は所得が一定以下の場合を除いてかかることがあります。
- 社会保険料：年間 約23万〜24万円（加入時）
- 所得税：0円〜数千円程度のことが多い
- 住民税：所得割は低額または非課税、均等割のみの場合あり
- 手取り＝額面 − 社会保険料 − 税金
社会保険に加入するかどうかで手取りは大きく変わる
年収160万円は、アルバイト・パートなどの短時間勤務で働く人も多い年収帯です。社会保険の加入条件を満たさない場合は健康保険・厚生年金の本人負担が発生せず、その分だけ手取りは増えます。一方で、将来の年金額や傷病手当金などの保障は薄くなります。
加入条件は「週の所定労働時間20時間以上」「月額賃金8.8万円以上」「従業員51人以上の企業」など複数の要件を満たす場合が基本ですが、企業規模の要件は段階的に見直しが進んでいます。また、家族の扶養に入っている場合は「年収の壁」により負担の出方が変わります。
- 社会保険に加入：手取りは減るが年金・保険給付は手厚い
- 加入しない：手取りは増えるが将来の年金は国民年金のみ
- 扶養内で働く場合：106万円・130万円などの壁を意識
- 勤務先の条件は就業規則・勤務先の担当者に確認するのが確実
年収160万円は日本の平均から見てどの位置か
厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月34万600円、年収換算で約490万円が参考値です。年収160万円はこれを大きく下回る水準で、短時間労働や扶養内就業の位置づけに近い金額帯といえます。
同じ調査では短時間労働者の1時間あたり賃金は男女計1,518円でした。年収160万円を時給換算すると、月120時間（週約28時間）働いた場合でおおよそ時給1,100円台が目安になります。
- 一般労働者・男女計：月34万600円／年収換算 約490万円（2025年）
- 短時間労働者：1時間あたり1,518円（男女計・2025年）
- 年収160万円は時給1,100円前後×月120時間程度のイメージ
手取りを少しでも増やす・見直すポイント
年収160万円帯では、税額そのものが小さいため節税の効果は限定的です。それよりも、社会保険の加入状況の確認や、勤務時間・時給の見直しによる額面アップのほうが手取りへの影響は大きくなりやすいです。
また、扶養に入っている場合は、働く時間を増やすと社会保険料の負担が発生し、手取りが一時的に減ることがあります。いわゆる「年収の壁」と呼ばれる現象で、手取りベースで損をしないかは事前にシミュレーションしておくと安心です。
- 時給・勤務時間の見直しで額面を増やす
- 社会保険の加入条件に当てはまるか確認する
- 扶養内なら「年収の壁」をシミュレーションする
- ふるさと納税やiDeCoは課税所得が小さいと効果が限定的
この記事のポイント
- 年収160万円の手取りは概算で約125万〜135万円、月約10.4万〜11.3万円が目安
- 手取り率はおおむね78〜85%程度で、200万円前後の早見表から逆算した概算
- 社会保険に加入するかどうかで手取りは大きく変わる
- 所得税は0円〜数千円程度、住民税は均等割のみのケースもある
- 公開早見表は200万〜250万円以上が中心のため、160万円は表の範囲外である点に注意
- 正確な金額は勤務先の条件・自治体・扶養状況で変わるため、シミュレーターや専門家で確認を