年収400万の住民税はいくら？手取りと目安を解説

年収400万円は平均より低い？最新データで確認

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（男女計）の所定内給与は月額340.6千円で、年収換算約490万円（賞与込み概算）です。男性は月額373.4千円（年収約540万円）、女性は月額285.9千円（年収約410万円）となっています。mhlw.go.jp

また、国税庁の民間給与実態統計調査では、令和6年分の平均年収は478万円、令和7年分は487万円と報告されています。limo.media 年収400万円は、男性平均より低く、女性平均に近い水準です。年収400万円以上の給与所得者の割合は52.0%（令和6年分）で、ほぼ半数が400万円を超えています。limo.media

住民税の基本：所得割と均等割

住民税は、前年の所得に応じて課税される「所得割」と、定額の「均等割」からなります。所得割の税率は、市町村民税6%・道府県民税4%の合計10%が標準です。均等割は、市町村民税3,500円・道府県民税1,500円の合計5,000円が標準ですが、自治体によっては超過課税が行われている場合があります。

住民税は前年1月〜12月の所得に対して計算され、翌年6月から翌年5月までの期間に課税されます。給与所得者の場合は毎月の給与から天引きされる「特別徴収」が一般的です。

年収400万円の住民税の目安

年収400万円（給与収入）の場合、住民税は年間およそ16万〜20万円が目安です。これは社会保険料控除や基礎控除などを差し引いた課税所得に10%の所得割と均等割5,000円を加えた概算です。扶養家族の有無、生命保険料控除、自治体の超過課税などで変動します。

月額にすると約1.3万〜1.7万円が給与から天引きされます（普通徴収の場合は年4回の納付）。limo.media では年収400万台の手取り月額は25万円前後とされており、そこから逆算しても住民税は月1.5万円前後が一つの目安です。

住民税が決まる仕組みと注意点

住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、転職や昇給で年収が上がった翌年は住民税が増え、手取りが減ったように感じることがあります。特に新社会人や年収が大きく変わった人は注意が必要です。

年収400万円台では給与所得控除や社会保険料控除が大きく、課税所得は150万円前後になることが多いです。所得割は課税所得の10%が標準ですが、自治体によっては税率が異なる場合や均等割が増額されている場合があります。不明な場合はお住まいの市区町村の税務課やホームページで確認しましょう。

年収400万円の手取りと生活イメージ

年収400万円の場合、社会保険料と税金を差し引いた手取りは年間およそ300万〜320万円、月額25万円前後が目安です。これは住民税を含みます。limo.media

生活費の目安としては、家賃が手取りの3割以内（月7.5万円前後）に収まると無理なく暮らせると言われます。ただし、都市部と地方で家賃相場が大きく異なるため、一概には言えません。

この記事のポイント

• 年収400万円の住民税は年間およそ16万〜20万円が目安（所得割10%＋均等割5,000円、控除により変動）
• 住民税は前年所得に基づき、翌年6月から課税される
• 手取り月額は25万円前後で、住民税は月1.3万〜1.7万円程度
• 年収400万円は男性平均より低く、女性平均に近い水準
• 年収400万円以上の割合は52.0%（令和6年分）