建築士の年収はいくら？平均641万円・年齢/資格/規模別に徹底解説

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建築士の年収は平均641万円前後｜全産業平均より高い水準

厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした集計では、建築技術者（建築士・建築施工管理技術者・建設設計技術者・建築現場監督などを含む区分）の平均給料（所定内給与額）は約38.7万円、年間賞与などを含む平均年収は約641.6万円とされています（mirai-style.net）。

同じ2025年の賃金構造基本統計調査では、一般労働者（男女計）の所定内給与は月34万600円、年収換算でおよそ490万円前後です（mhlw.go.jp）。建築士は全産業平均より15〜30％程度高い水準にある計算になります。

ただし、この641.6万円は40代・50代で勤続10年以上のベテランを含む平均像です。20代の若手では300万円台〜400万円台が中心で、年齢と経験によって金額は大きく動きます。

建築技術者（建築士含む）平均年収：約641.6万円（月給38.7万円ベース）
全産業・一般労働者の平均年収：約490万円前後
建築士は全産業平均より15〜30％高い水準という見方がある

年齢・企業規模別の年収レンジ｜20代は350〜540万円台

年齢と企業規模で分けた建築技術者の年収は、20〜24歳で353万〜402万円、25〜29歳で442万〜540万円、30〜34歳で551万〜657万円、35〜39歳で599万〜774万円、40〜44歳で620万〜817万円というレンジが示されています（mirai-style.net）。

50代では大企業で800万〜1,010万円に届く層が出る一方、中小規模（従業員10〜99人）では670万円前後で伸びが緩やかになります。60代以降は再雇用の影響で500万〜760万円程度まで下がる傾向があります。

つまり「建築士＝年収600万円」と一律に考えるのではなく、20代は350〜450万円、30代は550〜650万円、40〜50代は600〜800万円台という段階的なイメージを持つと現実的です。

20〜24歳：約353万〜402万円
25〜29歳：約442万〜540万円
30〜34歳：約551万〜657万円
35〜39歳：約599万〜774万円
40〜44歳：約620万〜817万円
50〜54歳：約676万〜899万円（大企業は900万円台も）

企業規模・業態で変わる年収｜ゼネコン・組織設計は高め

従業員1,000人以上の大手ゼネコンや組織設計事務所は、若手から40代まで一貫して年収が高く、30代前半で650万円台、40代で800万円台に到達する例があります（mirai-style.net）。

従業員100〜999人の中堅ハウスメーカー・大手設計事務所は、月給30万〜40万円台、年収500万〜600万円台がボリュームゾーンという整理もあります（anchor-agent.com）。

従業員10〜99人の工務店・小規模設計事務所は、年収400万〜600万円台が中心で、請け負う案件の種類や受注状況による振れ幅が大きいのが実情です。規模が大きいほど給与は安定して高くなる傾向があります。

1,000人以上（ゼネコン・大手設計）：30代で600万円台〜、40代で800万円台も
100〜999人（中堅ハウスメーカー等）：500万〜600万円台が中心
10〜99人（工務店・個人事務所）：400万〜600万円台、変動が大きい

資格別の年収｜一級・構造設計一級は上位レンジ

一級建築士は二級建築士より年収が高く設定されるのが原則で、過去データでは平均年収500万〜600万円台がボリュームゾーンとされています（anchor-agent.com）。

構造設計一級建築士・設備設計一級建築士は一級建築士の上位資格にあたり、年収が一級建築士より100万〜300万円高く設定される場合があるとされています（mirai-style.net）。ただし資格取得者数が少なく、専門事務所でのニーズに左右されます。

また資格手当として、一級建築士で月2万〜5.5万円、二級建築士で月8,000〜3万円、木造建築士で月5,000〜2万円程度が支給される例が紹介されています。管理建築士や複数資格保有者は手当がさらに増える傾向があります。

一級建築士：年収500万〜600万円台が中心、経験次第で800万円も
構造設計一級・設備設計一級：一級より100万〜300万円高い場合あり
二級建築士・木造建築士：一級より低めに設定されるのが原則
資格手当：一級で月2万〜5.5万円程度の例

職種別で見る建設業の年収比較

同じ建設系でも職種によって年収水準は異なります。建築技術者（建築士含む）の平均年収641.6万円に対し、土木技術者は596.5万円、電気工事従事者は547.6万円、配管従事者は485.9万円、大工は448.7万円、その他の建設従事者は453.4万円、土木作業員などは415.1万円という集計があります（mirai-style.net）。

設計・監理を担う建築士は、現場作業中心の職種よりも平均では高い水準にありますが、これは資格要件や責任の重さが報酬に反映されやすいためと考えられます。

建築技術者（建築士含む）：約641.6万円
土木技術者：約596.5万円
電気工事従事者：約547.6万円
配管従事者：約485.9万円
大工：約448.7万円

地域差｜東京は全国平均より18％前後高い

2025年の賃金構造基本統計調査では、全都道府県の一般労働者の所定内給与は34万600円で、これを上回ったのは東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県でした。最も高い東京都は41万8,300円です（mhlw.go.jp）。

建築士の給与も同様の地域差があり、東京は全国平均より18％前後高く、逆に東北・山陰・九州の一部県では20〜24％低いという指摘もあります（mirai-style.net）。同じ資格・経験でも勤務地によって年収レンジが100万円以上変わる可能性があります。

東京都：41万8,300円（全国平均比で高い）
全国平均を上回るのは東京・神奈川・愛知・大阪
地方圏は全国平均より20％前後低い県もある

手取りの目安｜年収600万円で手取り460〜480万円前後

年収から社会保険料と税金を差し引いた手取りは、おおむね年収の75〜80％が目安です。年収500万円なら手取り約380万〜400万円、年収600万円なら約450万〜480万円、年収800万円なら約590万〜620万円程度が一つの目安になります。

実際の手取りは扶養家族の有無、住民税の地域差、各種控除、会社の保険制度などで変動します。正確な金額は勤務先の給与明細や年末調整の結果で確認してください。

年収500万円：手取り約380万〜400万円
年収600万円：手取り約450万〜480万円
年収800万円：手取り約590万〜620万円
手取りは年収の75〜80％がおおよその目安

建築士が年収を上げるための現実的なルート

建築業界は経験が重視されるため、20代で一級建築士を取得し、30代で設計・監理の実務経験を積むことが年収アップの基本線になります。経験を重ねれば500万〜800万円の年収を狙える可能性があるとされています（anchor-agent.com）。

加えて、構造設計一級建築士や設備設計一級建築士、管理建築士などの上位資格、あるいは施工管理技士とのダブルライセンスは、専門事務所やゼネコンでの評価につながりやすいとされます。

転職で年収を上げる場合は、大手ゼネコン・組織設計事務所・大手ハウスメーカーなど企業規模の大きい選択肢を視野に入れると、同じ経験年数でも提示額が変わりやすい傾向があります。

20代で一級建築士を取得し実務経験を積む
構造設計一級・設備設計一級・管理建築士など上位資格を狙う
施工管理技士とのダブルライセンスで評価が上がる場合がある
転職時は企業規模・業態を意識して比較する

この記事のポイント

建築士の年収は平均641.6万円前後とされ、全産業平均より高い水準にあります。ただし年齢・企業規模・資格・地域でレンジは大きく変わります。

建築技術者（建築士含む）の平均年収は約641.6万円
20代は350万〜450万円、30代は550万〜650万円、40〜50代は600万〜800万円台が目安
企業規模が大きいほど年収は高く、中小の工務店・個人事務所は変動が大きい
一級建築士は500万〜600万円台が中心、構造設計一級などはさらに高い場合がある
東京は全国平均より18％前後高く、地方は20％前後低い県もある
手取りは年収の75〜80％がおおよその目安