所得とは？年収・手取りとの違いと平均年収を解説

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結論：所得とは「もうけの額」、年収は「入ってくる総額」、手取りは「実際に使える額」

所得（課税所得）とは、収入から必要経費や各種控除を差し引いた、税金や社会保険料の計算のもとになる金額です。給与で働く人の場合は、年収（額面）から給与所得控除や社会保険料などの所得控除を引いた額が「課税所得」になります。

年収（額面）は税金や社会保険料が引かれる前の1年間の総支給額、手取りは税金や社会保険料を引いた後に実際に受け取る金額です。したがって金額の大きさは「年収＞所得＞手取り」の順になります。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は487万円（令和7年分・前年比9万1000円増）とされています。limo.media

年収（額面）：1年間の給与・賞与の合計。税金や社会保険料を引く前
所得：年収から経費や控除を差し引いた、税・社会保険料計算のベース
手取り：年収から税金・社会保険料を引いた、実際に使える金額
同じ「年収500万円」でも、家族構成や年齢、住んでいる自治体で手取りは変わる

年収・所得・手取りの関係をざっくり整理

会社員の場合、年収から給与所得控除を引いた「給与所得」があり、そこからさらに社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除などの所得控除を引いたものが課税所得です。課税所得に税率をかけて所得税が計算され、別途、住民税や社会保険料がかかります。

そのため「所得とは手取りのことですか？」と聞かれることがありますが、厳密には別のものです。所得は税金の計算上の数字、手取りは家計に入る現金の額です。

年収（額面）→ 給与所得控除 → 給与所得
給与所得 → 社会保険料・各種所得控除 → 課税所得
課税所得 → 所得税・住民税を計算 → 年収から差し引いて手取り
所得は「税額の計算に使う数字」、手取りは「口座に振り込まれる数字」

日本の平均年収はどのくらい？2025年のデータ

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査では、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の所定内給与は月額34万600円（前年比3.1％増）でした。単純に12か月分に換算すると約408万円で、これに賞与を加えた年収は概ね490万円前後が一つの目安になります。mhlw.go.jp

性別では男性が月額37万3400円（年収換算の目安約540万円）、女性が月額28万5900円（同約410万円）です。男女間の賃金格差（男性＝100）は76.6で、比較可能な1976年以降で最も縮小しました。psrn.jp

学歴別では高校卒が月額29万7200円（同約420万円）、大学卒が月額39万6300円（同約570万円）となっています。e-stat.go.jp

一般労働者・男女計：月額34万600円／年収目安約480〜500万円
男性：月額37万3400円／年収目安約530〜550万円
女性：月額28万5900円／年収目安約400〜420万円
正社員・正職員：月額35万8800円、正社員以外：月額24万1700円（雇用形態別）

手取りの目安は年収の75〜85％程度

会社員の場合、年収から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）と税金（所得税・住民税）が引かれます。社会保険料はおおむね年収の15％前後、税金は所得水準により数％〜20％台と幅があります。その結果、手取りは年収の75〜85％程度になることが多いです。

以下は独身・社会保険料と税のみ控除という前提のごく大まかな目安です。扶養の有無、年齢、自治体、iDeCoやふるさと納税の利用で変わります。

年収300万円 → 手取り約230〜245万円
年収400万円 → 手取り約305〜320万円
年収500万円 → 手取り約380〜400万円
年収600万円 → 手取り約450〜475万円
年収700万円 → 手取り約520〜550万円
年収1000万円 → 手取り約700〜750万円

所得（課税所得）が変わると何が変わる？

課税所得は所得税率や住民税額、各種給付の判定に影響します。たとえば所得税は課税所得に応じて5％〜45％の超過累進税率が適用され、住民税は所得割10％（標準）と均等割がかかります。

また、児童手当や高校無償化、住宅ローン控除などの制度は「所得」を基準に判定されることが多く、年収ではなく所得でラインが引かれている点に注意が必要です。

一方で、iDeCoやふるさと納税、生命保険料控除などを使うと課税所得自体を圧縮できます。所得を下げる＝手取りが増えるとは限りませんが、制度を正しく理解すると家計の最適化につながります。

課税所得が上がるほど所得税率が段階的に上がる（超過累進課税）
住民税は所得割＋均等割で構成される
給付・控除の多くは「年収」ではなく「所得」で判定される
所得控除を活用すると課税所得を下げられる

業種・雇用形態による年収レンジの違い

厚生労働省の産業別データでは、電気・ガス・熱供給・水道業が月額44万4000円（年収目安約630〜650万円）で最も高く、学術研究・専門・技術サービス業が月額44万300円、金融・保険業が月額43万7000円と続きます。mhlw.go.jp

一方、宿泊業・飲食サービス業は月額27万7200円で最も低い水準です。同じ日本国内でも業種による差は大きく、転職を検討する際は業種平均だけでなく職種別のデータも確認するとよいでしょう。

雇用形態別では正社員・正職員が月額35万8800円、正社員以外が月額24万1700円で、雇用形態間の賃金格差（正社員＝100）は男女計で67.4でした。e-stat.go.jp

電気・ガス・熱供給・水道：月額44万4000円（年収目安約630〜650万円）
学術研究・専門・技術サービス：月額44万300円（同約630万円）
金融・保険：月額43万7000円（同約620〜630万円）
情報通信：月額40万6000円（同約580〜600万円）
製造業：月額33万000円（同約470〜490万円）
宿泊業・飲食サービス業：月額27万7200円（全体で最も低い水準）

所得と手取りの疑問を整理するときの注意点

ネット上の年収・手取りシミュレーションは前提条件が異なると結果も変わります。「平均年収＝自分の手取り」ではない点に注意してください。

ボーナスや残業代は年によって変動するため、単月の給与から年収を単純に12倍すると実態とずれる可能性があります。源泉徴収票の「支払金額」が額面年収、「所得金額」が所得の確認に使える欄です。

統計は調査時点や対象（一般労働者か短時間労働者か、民営事業所のみかなど）で数字が異なります。本記事の年収換算値は所定内給与を基にした概算で、賞与込みの正確な年収を示すものではありません。

手取りは家族構成・年齢・自治体で変動する
年収の確認は源泉徴収票の「支払金額」欄が確実
統計の対象範囲（一般労働者／短時間労働者など）を必ず確認する
本記事のレンジは概算であり、個別の条件では異なる

この記事のポイント

所得は税・社会保険料計算のベース、年収は額面、手取りは実際に使える金額
金額の目安は「年収＞所得＞手取り」の順
2025年の一般労働者の所定内給与は月額34万600円で、年収目安は490万円前後
手取りは年収の75〜85％程度になることが多く、年収500万円なら約380〜400万円が目安
業種・雇用形態・学歴でレンジは大きく変わるため、統計の対象範囲を確認して比較する