所得税率は年収いくらから上がる？年収別の税率目安を解説

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所得税率は「年収」ではなく「課税所得」で決まる

所得税の税率は、年収（売上や給与収入）に直接かかるのではありません。1年間の所得金額から所得控除を差し引いた「課税所得金額」に税率をかける仕組みです。国税庁も、所得金額から所得控除額を差し引いた残りの金額に税率を適用して税額を計算すると説明しています。

税率は5％から45％までの7段階に区分された超過累進税率で、所得が多くなるほど段階的に高い税率が適用されます。つまり「年収1,000万円なら税率33％」のように年収だけで決まるわけではなく、控除の多さによって同じ年収でも課税所得と税率は変わります。

国税庁が公表している速算表では、課税される所得金額1,000円未満を切り捨てた後の金額に対して税率が適用されます。実際の税額は「課税所得×税率－控除額」で計算でき、区分をまたぐ部分だけに高い税率がかかる超過累進の考え方です。

たとえば課税所得700万円の場合は、700万円×23％－63万6,000円＝97万4,000円が所得税額となります。

会社員の場合、年収から給与所得控除を差し引き、さらに社会保険料控除や基礎控除などを差し引いた金額が課税所得です。給与所得控除は年収850万円超で195万円が上限、基礎控除は令和7年分以降の見直しにより年収によって62万円〜104万円程度とされています。

以下は独身・会社員・社会保険料を年収の約15％と仮定した場合のおおよその目安で、扶養や生命保険料控除、住宅ローン控除の有無で変わります。あくまで概算として捉えてください。

かんぽ生命の早見表では、基礎控除・配偶者控除・社会保険料控除（年収の15％と仮定）・生命保険料控除を適用した場合の所得税額の目安が示されています。社会保険料や控除の条件が異なれば金額も変わるため、目安として参考にしてください。

年収が上がるにつれて税率だけでなく控除額も増えますが、税負担そのものは増えていく点に注意が必要です。

国税庁の統計によると、令和5年分の申告納税者の平均所得金額は746万円、1人当たりの平均税額は107.6万円で、所得税および復興特別所得税の負担割合は14.4％でした。所得階級別では100万円以下の区分が1.2％、1億円を超える区分が21.6％となっています。

一方、厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした年収換算の参考値では、一般労働者・男女計は約490万円（月額所定内給与34万600円）、男性は約540万円、女性は約410万円、大学卒は約570万円、高校卒は約420万円が目安です。この帯は課税所得にすると税率5％〜20％が中心になります。

業種別では電気・ガス・熱供給・水道が約640万円、学術研究・専門・技術サービスが約635万円、金融・保険が約630万円、情報通信が約585万円、製造業が約475万円という参考値もあります。業種によって課税所得と税率の帯が変わりやすいと言えます。

「年収が増えると税率が一段上がる」と聞くと、手取りが減るのではと心配する声があります。しかし超過累進課税では、区分を超えた部分にだけ高い税率がかかるため、課税所得が増えれば税額は増えても手取り全体が逆転することは基本的にありません。

また、課税所得が330万円や695万円などの境目にある場合は、iDeCoやふるさと納税、生命保険料控除などの所得控除を活用することで課税所得を下げ、税率の区分をまたがない効果が期待できます。ただし控除には上限や要件があるため、制度の詳細は国税庁や自治体の情報で確認してください。

復興特別所得税は基準所得税額の2.1％として上乗せされるため、実際の納税額は速算表の金額よりやや多くなります。

所得税率は年収ではなく課税所得に対して5％〜45％の7段階で適用されます。同じ年収でも控除の状況によって税率は変わるため、早見表やシミュレーションはあくまで目安として活用しましょう。