手取り計算ツール｜年収別の手取り額と早見表【2026年】

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手取り計算ツールとは？額面と手取りの違い

手取り計算ツールは、求人票や給与明細に書かれた「額面年収」から、税金と社会保険料を差し引いた「手取り年収（可処分所得）」を概算するツールです。額面は税金や保険料が引かれる前の金額、手取りは実際に口座へ振り込まれ自由に使えるお金を指します。

会社員の場合、手取りは額面のおよそ75〜85%が目安とされます。年収が上がるほど累進課税と社会保険料の負担が増えるため、手取り率は少しずつ下がっていく傾向があります。

額面年収：給与・賞与の合計（税・社会保険料を引く前）
手取り年収：額面から社会保険料・所得税・住民税を引いた金額
手取り率の目安：額面の約75〜85%

年収別の手取り早見表【2026年版・単身・40歳未満】

全国公的データラボの早見表では、扶養なし・40歳未満・単身の条件で、額面200万円の手取りは約164万円（手取り率82.1%）、額面300万円は約241万円（同80.3%）、額面500万円は約391万円（同78.2%）とされています。

高年収帯では負担が重くなり、額面1,000万円で手取りは約727万円（同72.7%）、1,200万円で約855万円（同71.3%）という試算です。同じ年収でも条件によって数十万円単位で差が出ます。

額面300万円 → 手取り約240〜241万円（月約20万円）
額面400万円 → 手取り約317万円（月約26.4万円）
額面500万円 → 手取り約390〜391万円（月約32.5万円）
額面600万円 → 手取り約462〜463万円（月約38.5万円）
額面800万円 → 手取り約594〜595万円（月約49.5万円）
額面1,000万円 → 手取り約726〜727万円（月約60.5万円）

額面年収500万円で手取りが約390万円になる内訳

お金の計算機の試算例では、額面500万円・30歳・扶養なしの場合、手取り年収は約390万5,450円（手取り率78.1%）です。差し引かれる内訳は社会保険料が約73万2,750円、所得税（復興特別所得税込）が約11万9,600円、住民税が約24万2,200円となっています。

社会保険料のうち厚生年金保険料が約45万7,500円ともっとも大きく、健康保険料が約24万7,750円、雇用保険料が約2万7,500円という構成です。額面から約110万円が引かれる計算になります。

社会保険料：約73万3,000円（額面の約14.7%）
所得税＋復興特別所得税：約12万円（約2.4%）
住民税：約24万2,000円（約4.8%）
手取り：約390万5,000円（約78.1%）

手取り計算ツールが差し引く4つの項目

手取り計算ツールが額面から差し引く主なものは、健康保険料・介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税・住民税の4つです。社会保険料は会社と従業員で折半され、従業員負担分の目安は健康保険が約4.955%（介護該当者は＋約0.795%）、厚生年金が9.15%、雇用保険が0.55%とされています（令和7年度・協会けんぽ東京都の例）。

税金は、給与所得控除や基礎控除などを引いた課税所得に、5〜45%の累進税率をかけて所得税を計算し、住民税は所得割10%＋均等割5,000円（森林環境税を含む）で概算するのが一般的です。令和7年（2025年）分からは給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に、基礎控除も所得に応じて最大95万円に引き上げられました。

健康保険料・介護保険料：都道府県ごとに料率が異なる
厚生年金保険料：労使折半で従業員負担は9.15%
雇用保険料：一般の事業で0.55%
所得税：5〜45%の超過累進税率＋復興特別所得税2.1%
住民税：所得割10%＋均等割5,000円

平均年収から見た手取りの目安

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査では、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月34万600円、男性37万3,400円、女性28万5,900円でした。賞与を含めた年収に換算すると、男女計で約490万円、男性約540万円、女性約410万円がひとつの参考レンジになります。

学歴別では高校卒が約420万円、大学卒が約570万円、産業別では電気・ガス・熱供給・水道が約640万円、学術研究・専門・技術サービスが約635万円、金融・保険が約630万円、情報通信が約585万円、製造業が約475万円という水準です。あくまで平均値であり、個人の手取りは条件で変動します。

男女計：年収約490万円 → 手取りの目安は約380〜390万円台
男性：年収約540万円 → 手取りの目安は約420万円前後
女性：年収約410万円 → 手取りの目安は約325万円前後
大学卒：年収約570万円、高校卒：年収約420万円

手取り計算ツールの結果が実際とずれる理由

ツールの結果はわかりやすさを優先した概算で、実際の金額とは次のような理由で差が出ます。重要な判断をする場合は、給与明細や源泉徴収票、自治体・勤務先の窓口、税理士・社会保険労務士などの専門家で確認してください。

社会保険料は本来「標準報酬月額」の等級で決まり、年収を12分割する簡易計算では数百円〜数千円の差が出る
健康保険料率は都道府県ごとに異なり、組合健保や共済組合はさらに料率が違う
扶養控除は特定扶養（19〜22歳）・配偶者控除・16歳未満の子などで取り扱いが変わる
生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除などの個別控除は反映されないことが多い
住民税は前年所得をもとに翌年課税されるため、表示額は「その年収におおよそかかる額」である
個人事業主・フリーランスは計算方法が異なり、会社員向けツールの対象外

手取り計算ツールを使うときのポイント

転職や年収交渉では、額面だけでなく手取りベースで生活費と比較することが大切です。複数のツールで同じ年収を入力し、結果が大きく違わないか確認すると安心できます。

都道府県・年齢区分（40歳以上の介護保険）・扶養人数を設定できるツールなら、より実態に近い概算が得られます。

同じ条件で複数ツールを比較し、おおよそのレンジをつかむ
都道府県・年齢・扶養人数の設定を必ず確認する
賞与を含む年収か、月給のみかを入力前に確認する
最終的な金額は給与明細・源泉徴収票で確認する

この記事のポイント

手取りは額面の約75〜85%が目安で、高年収ほど手取り率は下がる
額面500万円・単身・30歳の例では手取り約390万円（手取り率78.1%）
差し引かれるのは社会保険料・所得税・住民税の3区分、実質4項目
令和7年分から給与所得控除の最低保障額65万円・基礎控除最大95万円に変更
厚労省調査の平均は男女計で年収約490万円（賞与込み概算）
ツールの結果は概算。標準報酬月額・自治体差・各種控除で変動する