扶養家族の年収はいくらまで？130万円・136万円の壁を解説

キーワード: 扶養家族年収

扶養家族の年収上限は「税金」と「社会保険」で別物

扶養家族の年収を考えるとき、まず押さえるべきは「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」は別の制度だという点です。基準額も、収入に何を含めるかのルールも異なります。

税金は所得税法・地方税法、社会保険は健康保険法などのルールで判定されます。片方だけを意識して働くと、想定外に扶養から外れて保険料負担が発生することがあります。

給与収入だけで判断する場合、所得税の扶養控除の対象となる所得要件は合計所得金額58万円以下です。給与収入に換算すると123万円以下が目安で、令和8年分からは62万円以下（給与収入136万円相当）へ引き上げられることが示されています。

つまり「136万円の壁」と呼ばれるラインを超えると、扶養する側の扶養控除が使えなくなる可能性があります。扶養控除の金額は年齢や同居の有無で変わり、一般の控除対象扶養親族で38万円、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）で63万円です。

健康保険・年金の被扶養者になるには、原則として年収130万円未満（月額換算で108,334円未満）かつ被保険者の年収の2分の1未満という条件を満たす必要があります。この130万円は令和8年税制改正の議論でも変更されていません。

また、従業員51人以上の企業などで働く場合は年収約106万円（月額8.8万円）以上で勤務先の社会保険に加入するケースがあります。19歳以上23歳未満の被扶養者であれば150万円、60歳以上または一定の障害状態の場合は180万円まで緩和される扱いもあります。

税法上の判定は交通費を除いた給与収入で計算しますが、社会保険は交通費を含む総支給額で判定します。たとえば月給10万円＋交通費1万円なら年収換算132万円となり、給与自体は扶養内でも社会保険の130万円を超えてしまいます。

一方、突発的な残業など「一時的な収入増」については、年収の壁・支援強化パッケージにより、事業主の証明があれば連続2年まで扶養にとどまれる特例があります。ただし基本給のアップや恒常的な契約時間の変更は対象外です。

扶養家族の年収は、おおむね100万円前後〜130万円、130万円〜136万円、136万円超という3つの帯で意味合いが変わります。100万円前後であれば税金・社会保険とも扶養内に収まりやすい一方、130万円を超えると社会保険、136万円を超えると税制上の扶養から外れる可能性が出てきます。

なお、日本の一般労働者の年収は男女計で約490万円、男性約540万円、女性約410万円という参考値もあり（厚生労働省の賃金構造基本統計調査を基にした年収換算）、扶養する側の年収水準によっても影響の受け方が変わります。

扶養親族とは、配偶者以外の親族（6親等内の血族・3親等内の姻族）や里子・養護老人で、納税者と生計を一にしている人を指します。控除対象扶養親族は、その年12月31日時点で16歳以上の人です。

改正により新たに扶養控除の対象となった親族がいる場合は「扶養控除等（異動）申告書」の提出が必要です。特定親族特別控除（19歳以上23歳未満、合計所得58万円超123万円以下）の適用を受ける場合は「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出が求められます。