月収の手取りはいくら？年収別の目安と平均月収を解説

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月収の「手取り」とは？額面との違い

求人票や給与明細に書かれている月収は、税金や社会保険料が引かれる前の「額面（総支給額）」です。実際に口座に振り込まれる金額が「手取り（差引支給額）」で、額面から健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税などが差し引かれます。

そのため、同じ月収30万円でも、年齢・家族構成・住んでいる自治体・加入する健康保険組合によって手取り額は数千円〜数万円単位で変わります。ここで紹介する金額はあくまで概算の目安として考えてください。

額面＝税金・社会保険料を引く前の支給額
手取り＝額面から社会保険料と税金を引いた振込額
手取り率はおおむね額面の75〜85％が目安
年収が高いほど税率と社会保険料の負担が増え、手取り率は下がりやすい

日本の平均月収はいくら？2025年の公的統計

厚生労働省の「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の6月分の所定内給与額は男女計で34万600円となり、前年比3.1％増で過去最高水準となりました（mhlw.go.jp）。

これは残業代や賞与を含まない「所定内給与」の平均値です。残業代を含む毎月勤労統計調査の2025年確報では、調査産業計の現金給与総額（月平均）は35万5,941円、うち所定内給与は26万7,532円、所定外給与は1万9,895円、特別に支払われた給与（賞与等の月平均）は6万8,514円となっています（mhlw.go.jp）。

一般労働者・男女計：月額34万600円（前年比3.1％増）
男性：37万3,400円／女性：28万5,900円
男女間賃金格差（男＝100）は76.6で過去最少
短時間労働者の時給は男女計1,518円

月収別の手取り目安（概算）

額面月収から手取りをざっくり試算すると、次のようなレンジになります。社会保険料や税金は年齢・扶養状況で変わるため、幅を持たせて見てください。

たとえば月収30万円（年収360万円前後）の場合、手取りは月23万〜24万円程度が一つの目安です。月収34万円前後（年収490万円前後）では手取り26万〜27万円程度、月収40万円（年収570万円前後）では手取り30万円前後が目安になります。

額面20万円（年収約240万円）→手取り約16万〜17万円
額面25万円（年収約300万円）→手取り約20万〜21万円
額面30万円（年収約360万円）→手取り約23万〜24万円
額面34万円（年収約490万円）→手取り約26万〜27万円
額面40万円（年収約570万円）→手取り約30万〜31万円
額面50万円（年収約700万円）→手取り約36万〜37万円

月収と年収の換算方法

年収は「月収×12＋賞与」で考えます。賞与の有無で大きく変わるため、月収だけでは年収を正確に判断できません。賃金構造基本統計調査の一般労働者の所定内給与34万600円を単純に12倍すると約409万円、これに賞与を加えた年収はおおむね490万円前後が一つの参考値になります。

なお、月収に残業代が含まれる場合は毎月変動するため、直近1年間の総支給額を12で割った「平均月収」で考えると年収を把握しやすくなります。

年収＝月収×12＋賞与（＋各種手当）
月収が残業で変動する場合は年収ベースで管理する
転職時は「額面年収」と「手取り年収」を分けて比較する

学歴・産業・雇用形態で変わる月収水準

同じ月収でも、学歴や産業、雇用形態によって平均値は異なります。2025年の調査では、学歴別の所定内給与は高校卒29万7,200円、大学卒39万6,300円、大学院卒51万7,400円でした（mhlw.go.jp）。

産業別では電気・ガス・熱供給・水道業が44万4,000円で最も高く、学術研究・専門・技術サービス業が44万300円、宿泊業・飲食サービス業が27万7,200円で最も低くなっています。雇用形態別では正社員・正職員35万8,800円に対し、それ以外は24万1,700円でした。

高校卒：29万7,200円／大学卒：39万6,300円／大学院卒：51万7,400円
電気・ガス・熱供給・水道：44万4,000円（産業別で最高）
宿泊業・飲食サービス業：27万7,200円（産業別で最低）
正社員・正職員：35万8,800円／正社員以外：24万1,700円

手取りを増やすために見直せるポイント

手取り額を増やす方法は、額面を上げるか、控除を減らすかの2つに分けられます。控除のうち所得税・住民税は各種控除で調整できる部分があり、ふるさと納税やiDeCo、NISAなどの制度を活用している人も多くいます。

一方で、社会保険料は原則として減らせません。転職や昇給で額面を上げることが、結果的に手取りを増やす近道になります。ただし年収が一定ラインを超えると手取り率は下がるため、額面の増加額と手取りの増加額は一致しない点に注意してください。

ふるさと納税・iDeCoなどで課税所得を調整する
住民税は前年所得に基づくため、年収が増えた翌年に負担が増える
額面が上がっても手取り率は下がるため、手取りベースで比較する

この記事のポイント

月収の手取りは額面のおよそ75〜85％が目安
2025年の一般労働者の平均月額は34万600円（男女計）
男性37万3,400円・女性28万5,900円で、男女間格差は76.6と過去最少
月収30万円の手取りは約23万〜24万円、月収40万円なら約30万円前後
年収は「月収×12＋賞与」で考え、手取りは家族構成や自治体で変動する