社会保険加入条件と年収の壁｜106万・130万円をわかりやすく解説

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社会保険加入条件の基本｜年収ではなく「月額賃金」で判定

パート・アルバイトの社会保険（健康保険・厚生年金）加入は、年収そのものではなく「月額賃金8.8万円以上（年収換算で約106万円以上）」などの要件で判定されます。年収の壁としてよく話題になる106万円は、この月額8.8万円を12か月分に換算した目安です。

2025年の賃金構造基本統計調査では、一般労働者（男女計）の所定内給与は月額34万600円、短時間労働者は1時間あたり1,518円と公表されています。フルタイム勤務の平均月収は30万円を超える一方、短時間労働は月100時間前後で8.8万円のラインに近づく計算になり、加入可否が分かれやすい水準です。

社会保険や税制には複数の「年収の壁」があり、それぞれ意味が異なります。106万円の壁は勤務先の規模など一定条件を満たす場合の社会保険加入、130万円の壁は家族の扶養から外れるライン、150万円・201万円は配偶者特別控除や本人の税負担に関わるラインです。

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、女性の一般労働者の所定内給与は月28万5,900円（年収換算で約410万円）、短時間労働者は1時間1,418円です。パートで週20時間・時給1,100円程度の場合、月額は約8.8万円前後となり、106万円の壁のすぐ近くに位置します。

2024年10月から、社会保険の加入義務がある企業の範囲が「従業員101人以上」から「従業員51人以上」へ拡大されました。これにより、中小企業で働くパート・アルバイトも、週20時間以上・月額8.8万円以上などの条件を満たせば加入対象になります。

さらに政府は、2029年10月を目途に従業員50人以下の企業にも加入義務を広げる方針を示しています。対象者が段階的に増えるため、勤務先の従業員数と自分の労働時間・月収をあわせて確認しておくことが重要です。

社会保険に加入すると、健康保険料・厚生年金保険料としておおむね月収の15％前後が天引きされます。月額賃金8.8万円（年収約106万円）で加入した場合、本人負担は月1万円前後となり、手取りは年収ベースで10万円以上減る可能性があります。

一方で、加入すると将来受け取る厚生年金が増え、病気やケガの際の傷病手当金、出産時の出産手当金なども利用できます。年収106万〜130万円のレンジでは、手取りの減少と保障・年金の増加を天秤にかけて判断する世帯が多くなっています。

自分の加入可否は、勤務先の従業員数、週の所定労働時間、月額賃金の見込み、雇用期間、学生可否の5点でおおむね判断できます。特に「月額賃金8.8万円」は残業代や通勤手当を含むかどうかで判断が変わるため、勤務先の担当者や年金事務所に確認するのが確実です。

年収の壁を意識して労働時間を調整する場合、2025年の賃金構造基本統計調査では短時間労働者の時給が前年比2.8％増と上昇しています。時給が上がると同じ労働時間でも月額が8.8万円を超えやすくなるため、毎年の時給改定後には再確認が必要です。