車と年収の目安｜無理のない価格帯を統計から考える

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車と年収の関係をまず統計で把握する

車を選ぶとき「年収の何倍までなら大丈夫か」が気になりますが、法令や公的な基準があるわけではありません。まずは日本人の賃金水準の目安を確認しておきましょう。厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月34.06万円、男性37.34万円、女性28.59万円です。

単純に12か月分支給された場合の月給ベース年収は約409万円、一般的な賞与を含めた年収換算ではおおむね400万〜500万円台が中央値付近の目安になります。この水準を基準に、車両価格と維持費を「年収の何割までにするか」で考えると現実的です。

一般労働者・男女計：月34.06万円（年収換算の目安約400万〜490万円）
男性：月37.34万円（同約540万円前後）
女性：月28.59万円（同約410万円前後）

車の維持費の目安は年間どれくらいか

車の負担は購入価格だけでなく、毎年の維持費が大きく影響します。一般的な目安として、軽自動車で年間30万〜45万円、コンパクトカーで年間40万〜60万円、普通車（3ナンバー）で年間50万〜80万円程度かかるとされます。駐車場代の高い都市部ではさらに上乗せが必要です。

維持費の内訳は、自動車税・重量税・保険料・車検費用・燃料費・駐車場代・メンテナンス費などです。税金や保険は車種・地域・等級で変動するため、ここに示す金額はあくまで目安として捉えてください。

軽自動車：年間30万〜45万円程度
コンパクトカー：年間40万〜60万円程度
普通車：年間50万〜80万円程度
都市部は駐車場代で年10万〜30万円以上上乗せになることも

年収別・無理のない車両価格の目安

金融機関のローン審査では年収に対する年間返済額の比率が重視されます。無理のない範囲としては、車両価格を年収の3分の1〜2分の1程度に抑え、年間の車関連支出（ローン返済＋維持費）を手取りの15〜20％以内に収めるのが一つの目安です。

以下は手取りを年収の約75〜80％と仮定したうえでの概算レンジです。生活費や住宅ローン、家族構成によって適正は変わるため、あくまで参考値として使ってください。

年収300万円台（手取り約230万〜260万円）：車両価格100万〜150万円、年間車費用30万〜45万円が目安
年収400万円台（手取り約300万〜340万円）：車両価格130万〜200万円、年間車費用40万〜60万円が目安
年収500万円台（手取り約380万〜420万円）：車両価格180万〜280万円、年間車費用50万〜75万円が目安
年収600万円台（手取り約450万〜500万円）：車両価格250万〜350万円、年間車費用60万〜90万円が目安

年収が低めでも車が必要なケースの考え方

地方部では通勤や買い物に車が必須という世帯も多く、単純に「年収の何割」では判断できません。その場合は、中古の軽自動車（50万〜100万円台）や維持費の安い車種を選び、税金・保険・駐車場の総額を先に試算することが重要です。

一方で、年収が高いからといって高額車を選べばよいわけでもありません。住宅ローンや教育費、老後資金の積立と両立できるかを含めて判断するのが安全です。

車が必須の地域では維持費の総額を最優先で確認
中古車は車両価格を抑えられるが修理費の見込みも考慮
住宅・教育・貯蓄とのバランスを年単位で試算する

産業・学歴で見る年収差と車選び

同じ年収帯でも業種や学歴によって賃金水準は異なります。厚労省の統計では、産業別の所定内給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が高くなっています。一方「宿泊業，飲食サービス業」は低めです。

学歴別では高校卒が月29.72万円、大学卒が月39.63万円で、年収換算ではおおよそ420万円と570万円前後の差があります。将来の収入見通しが立てやすい場合は、その水準に合わせて車両予算を設定すると無理が少なくなります。

学歴別（男女計）：高校卒月29.72万円、大学卒月39.63万円
産業別で高い水準：電気・ガス・熱供給・水道業、学術研究・専門・技術サービス業
産業別で低い水準：宿泊業，飲食サービス業
年収換算はあくまで所定内給与からの概算であり賞与・残業で変動する

この記事のポイント

一般労働者の月給は男女計34.06万円（2025年）、年収換算の目安は約400万〜490万円台
車両価格は年収の3分の1〜2分の1、年間車費用は手取りの15〜20％以内が一つの目安
維持費は軽自動車で年30万〜45万円、普通車で年50万〜80万円程度
年収別の車両価格目安は300万円台100万〜150万円、500万円台180万〜280万円など
統計は所定内給与ベースのため、実際の年収は賞与・残業・地域差で変動する