額面40万の手取りはいくら？年収480万の水準と平均比較

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額面40万円の手取りは月およそ31〜32万円

額面（総支給額）が月40万円の場合、手取りはおおむね31万〜32万円台になることが多いです。差し引かれるのは社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）と税金（所得税・住民税）で、合計で額面の約2割前後になります。

ボーナスを含めた年収が480万円（額面40万×12か月＋賞与なしの想定）の場合、手取り年収はおよそ370万〜390万円が一つの目安です。ただし手取り額は住んでいる自治体、年齢、扶養の有無などで変動するため、あくまで概算として捉えてください。

社会保険料は健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などで、月40万円の場合おおむね6万円前後になります。厚生年金は労使折半で本人負担が大きく、手取りを押し下げる主要因です。

税金は所得税と住民税です。所得税は累進課税で、住民税は前年の所得に基づいて決まるため、昇給した翌年は住民税が増えて手取りが減ることがあります。

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月340.6千円でした。額面40万円はこれを上回る水準で、平均よりやや高めといえます。

学歴別では大学卒が月396.3千円、高校卒が297.2千円となっており、額面40万円は大学卒の平均に近い水準です。産業別では情報通信が406.0千円、製造業が330.0千円などで、業種による差も大きくなっています。

同じ額面40万円でも、手取りは人によって数万円変わります。とくに影響が大きいのは年齢（40歳以上の介護保険）、扶養家族の有無、住んでいる自治体の住民税率や健康保険料率です。

また、住民税は前年1〜12月の所得で決まるため、入社1年目や転職直後は手取りが多めに見え、翌年に減ることがあります。賞与の有無や支給月によっても年間の手取り総額は変わります。

額面40万円は平均を上回るものの、産業・職種によって到達水準は大きく異なります。電気・ガス・熱供給・水道業（月444.0千円）や学術研究・専門・技術サービス業（月440.3千円）などは高い水準にあり、職種やスキルの選択が年収に影響します。

転職や資格取得で年収を上げる場合も、額面が増えるほど社会保険料・税金の負担も増える点には注意が必要です。手取りベースでどの程度増えるかを試算してから判断するとよいでしょう。

額面40万円の手取りは月31万〜32万円台、年収480万円なら手取り年370万〜390万円前後が目安です。日本の一般労働者の平均（月340.6千円）を上回る水準ですが、手取りは年齢・扶養・地域で変動します。