ふるさと納税はいつの年収で決まる？控除上限の目安
結論：ふるさと納税は「寄附した年（1〜12月）の年収」が基準
ふるさと納税の控除は、寄附した年の所得に基づいて計算される翌年度の住民税から差し引かれます。たとえば2025年に寄附する場合は、2025年1月〜12月の所得が最終的な基準です。実際に寄附する時点では当年の年収が確定していないため、前年分の源泉徴収票や当年の年収見込みで控除上限をシミュレーションすることになります。
「前年の年収で決まる」と説明されることがありますが、正確には寄附した年の所得が基準です。住民税は前年所得に課税されるため、翌年度の住民税から控除されるふるさと納税は、結果として寄附年の所得を見ていることになります。
- 2025年に寄附 → 2026年度の住民税から控除。基準は2025年分の所得。
- 2026年に寄附 → 2027年度の住民税から控除。基準は2026年分の所得。
- ワンストップ特例でも、控除の考え方や基準となる所得の年は同じ。
なぜ「前年」と説明されることが多いのか
住民税の所得割は、前年（1月〜12月）の所得をもとに計算されます。ふるさと納税の控除は翌年度の住民税から差し引かれるため、寄附した年の所得が最終的な基準になります。
この仕組みを簡略化して「前年の年収で決まる」と言われることがあります。ただし、2025年に寄附する場合の基準は2024年ではなく2025年の所得です。前年分はあくまでシミュレーション用の目安として使われます。
年収別・控除上限の目安（会社員の場合）
控除上限は、社会保険料控除、扶養控除、医療費控除、iDeCo、住宅ローン控除の有無などで変わります。以下は独身・扶養なし・社会保険料控除のみなど、一般的な会社員を想定したおおよその目安です。
厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査では、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月340,600円、年収換算の参考値は約490万円です。賞与・残業代を含む推計年収では全国約545.6万円という整理もあります。
- 年収300万円台：控除上限の目安は約2〜3万円
- 年収400万円台：約4〜5万円
- 年収500万円台：約6〜7万円
- 年収600万円台：約8〜10万円
- 年収700万円台：約11〜13万円
- 年収800万円台：約15〜18万円
- 年収1,000万円前後：約25〜30万円程度（所得税率や控除で大きく変動）
2025年の平均年収と都道府県別の参考値
2025年の賃金構造基本統計調査では、一般労働者の所定内給与は男女計340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円でした。男女間賃金格差（男＝100）は76.6です。mhlw.go.jp
都道府県別の推計年収では、東京都678.0万円、神奈川県592.1万円、愛知県570.4万円、大阪府550.4万円、兵庫県545.5万円などとなっています。全国の推計年収は545.6万円です。totonoe.tech
- 全国の月額（きまって支給する現金給与額）：37.0万円
- 全国の年間賞与その他特別給与額：101.0万円
- 所定内給与ベースの年収参考値：約490万円
- 賞与・残業込みの推計年収：約545.6万円
いつの年収を見てシミュレーションすればよい？
寄附する年の年収が確定していない場合は、前年分の源泉徴収票の「支払金額」をベースに、当年の昇給・転職・副業・育休・退職などの見込みを反映して考えます。
年末調整後や確定申告後であれば、当年の源泉徴収票や確定申告書で所得を確認できます。給与収入と所得は異なるため、控除上限の計算では所得ベースで考える必要があります。
- 会社員：前年分の源泉徴収票の支払金額＋当年の見込み
- 自営業・フリーランス：前年分の所得＋当年の売上・経費見込み
- 年金生活者：公的年金等の源泉徴収票
- 複数収入がある人：給与所得と雑所得などを合算した所得見込み
注意点
控除上限はあくまで目安です。上限を超えて寄附すると、超えた分は自己負担2,000円を上回って控除されない可能性があります。
ワンストップ特例は寄附先が5自治体以内などの条件があります。確定申告が必要な人は税金の計算方法が異なるため、税理士や自治体の案内も確認してください。
- 年収が前年より大きく増減した場合は、前年ベースのシミュレーションがズレる
- 住民税の課税年度は6月から翌年5月
- 住宅ローン控除や医療費控除があると控除上限は下がることがある
- ふるさと納税の控除は翌年度の住民税・所得税から反映される
この記事のポイント
- ふるさと納税の控除基準は、寄附した年（1〜12月）の所得
- 実際のシミュレーションでは前年分の源泉徴収票を使うと便利
- 年収500万円台の控除上限目安は約6〜7万円だが、社会保険料等で変動する
- 2025年の所定内給与ベースの年収参考値は約490万円、賞与込み推計は約545.6万円