介護士の年収はいくら？平均年収や施設・地域別の相場を解説

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介護士の平均年収はいくら？

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、施設介護の平均年収は約388万円、訪問介護は約382万円でした。全産業の平均年収（約546万円）と比べると依然として低い水準にありますが、処遇改善により徐々に上昇しています。

月給ベースでは施設介護が27万7,700円、訪問介護が28万1,600円と、訪問介護の方がやや高いものの、年間賞与を含めた年収では施設介護が約6万円上回る結果となっています。

施設介護：平均年収 388万200円（月給27万7,700円）
訪問介護：平均年収 381万8,900円（月給28万1,600円）
全産業平均：約546万円（介護職は約158万円低い）

施設形態・職場別の年収相場

介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）などの施設形態によって年収は異なります。公的調査や求人データでは、特養で約420万円台、老健で約390万円台、訪問介護事業所で約360万〜420万円台と幅が見られます。

同じ介護職でも、夜勤の有無や資格手当、役職の有無によって年収に差が出ます。

介護老人福祉施設（特養）：約423万円（一例）
介護老人保健施設（老健）：約389万円（一例）
訪問介護事業所：約362万〜420万円程度
通所介護：約379万円程度（一例）

地域別の年収差

都道府県別では東京が約439万円、岩手が約309万円と、最大で約130万円の差があります。ただし、家賃や物価も地域によって大きく異なるため、年収の差をそのまま生活水準と捉えるのではなく、手取りや生活コストを考慮して判断することが大切です。

東京：施設介護 438万7,000円、訪問介護 429万2,600円
神奈川：施設介護 438万200円、訪問介護 429万2,700円
埼玉：施設介護 422万3,500円、訪問介護 428万1,600円
千葉：施設介護 429万5,400円、訪問介護 453万5,200円
岩手：施設介護約309万円（全国最低水準）

資格・勤続年数による年収の変化

介護職は保有資格によって年収が大きく変わります。初任者研修を起点に、実務者研修、介護福祉士、介護支援専門員（ケアマネジャー）とステップアップするにつれて平均年収は上昇します。とくに介護福祉士は多くの職場で評価され、ケアマネジャーを目指せば400万円台も視野に入ります。

勤続年数が増えると年収も上昇し、勤続1〜4年と10年以上では約56万円の差があります。ただし、1年ごとの昇給額は平均5万〜6万円程度にとどまるため、資格取得や役職への就任など別のアプローチも重要です。

初任者研修：年収300万円前後からスタート
実務者研修：年収320万〜350万円程度
介護福祉士：年収350万〜400万円程度
介護支援専門員（ケアマネ）：年収400万円台も可能

公的データで見る介護職の給与動向

厚生労働省の介護従事者処遇状況等調査によると、介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している事業所では、介護職員の平均給与額が令和3年12月から令和4年12月にかけて17,490円増加しました。また、介護福祉士の平均給与額は勤続年数にかかわらず増えており、全体で336,000円（令和4年12月）となっています。

勤続10年以上の介護福祉士では358,870円と、経験を積むことで給与が上がる傾向が確認できます。

介護職員の平均給与額：17,490円増（令和3年12月→令和4年12月）
介護福祉士全体：336,000円（令和4年12月）
勤続10年以上の介護福祉士：358,870円

処遇改善と今後の見通し

国は介護人材の確保に向けて処遇改善を推進しています。令和8年度（2026年度）の介護報酬改定では+2.03%の改善が予定されており、勤続10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を算定根拠に、公費1000億円程度を投じる方針が示されています。

ただし、実際の賃金への反映は事業所の加算取得状況や経営判断によって異なるため、求人情報などで確認することが重要です。

2026年度介護報酬改定：+2.03%の改善予定
勤続10年以上の介護福祉士：月額平均8万円相当の処遇改善（算定根拠）
役職者を除く全産業平均水準：年収440万円を目標に設定

この記事のポイント

介護士の平均年収は施設介護で約388万円、訪問介護で約382万円。
施設形態や地域、資格、勤続年数によって年収は大きく変動する。
全産業平均（約546万円）と比べると低いが、処遇改善により上昇傾向。
ケアマネジャーなど上位資格の取得で年収アップを狙える。
具体的な年収は勤務先や条件で異なるため、求人情報や公的統計で確認を。