介護職の年収はいくら？2026年平均相場と職場別の目安

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介護職の平均年収はどのくらい？

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査をもとにした集計では、施設介護の平均年収は約388万円、訪問介護は約381万9,000円とされています（フルタイム・企業規模10人以上）。月給ベースでは施設介護が約27万7,700円、訪問介護が約28万1,600円ですが、訪問介護は夜勤が少ないため賞与を含めた年収では施設介護がやや上回る傾向があります。

同じ調査で一般労働者（男女計）の所定内給与は月額34万600円、年収換算でおおむね490万円前後が目安です。全産業平均（約546万円）と比べると、介護職の年収は依然として低い水準にあるのが実情です。

施設介護：平均年収約388万円（月給約27万7,700円）
訪問介護：平均年収約381万9,000円（月給約28万1,600円）
参考：一般労働者（男女計）の年収換算はおおむね490万円前後
参考：全産業平均は約546万円前後で、介護職は下位にとどまる

職場・施設形態別の年収目安

同じ介護職でも、働く施設の種類によって年収には差があります。厚生労働省の介護従事者処遇状況等調査や求人データをもとにした集計では、介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）、特定施設入居者生活介護などで年収が高めになる傾向が見られます。夜勤がある施設系のほうが、夜勤の少ない訪問介護より賞与込みの年収が伸びやすいと考えられます。

介護老人福祉施設（特養）：約434万円前後
特定施設入居者生活介護：約433万円前後
介護老人保健施設（老健）：約423万円前後
訪問介護事業所：約419万円前後
小規模多機能型居宅介護：約366万円前後

資格・役職で変わる年収の目安

初任者研修から実務者研修、介護福祉士へと資格を積み上げるほど、基本給や手当が上がりやすくなります。介護福祉士（月給・常勤）の平均給与額は約33万6,000円（令和4年12月時点、処遇改善加算取得事業所）という集計もあり、無資格・初任者研修のみの場合より高い水準です。さらにケアマネジャー（介護支援専門員）やユニットリーダー、施設長などの役職に就くと年収400万円台も視野に入ります。

国の処遇改善として、経験・技能のある介護職員については月額8万円の改善、または役職者を除く全産業平均水準（年収440万円）の確保が目標に掲げられています。令和8年度（2026年度）の介護報酬改定でも+2.03%の改善が予定されており、今後の動向は注視したいところです。

無資格・初任者研修：年収300万円台前半〜半ばが目安
実務者研修・介護福祉士：年収350万〜400万円前後が目安
ケアマネジャー・リーダー職：年収400万円台も視野
処遇改善の目標水準：経験・技能のある職員で年収440万円

勤続年数と年収の関係

勤続年数が長くなるほど年収は上がりますが、1年あたりの昇給額は平均5万〜6万円程度にとどまるという指摘もあります。勤続1〜4年と10年以上では年収に約56万円の差が生じる一方、同じ職場に長く勤めるだけでは年収を大きく伸ばしにくいのが実情です。資格取得や役職へのチャレンジが年収アップの近道になります。

勤続1〜4年：年収約374万円前後
勤続10年以上：年収約431万円前後
1年あたりの昇給目安：約5万〜6万円

地域別の年収差にも注意

都道府県別で見ると、介護職の年収差は最大で約130万円にのぼるという集計があります（東京約439万円、岩手約309万円）。ただし都市部は家賃や物価も高く、額面の年収差がそのまま生活のゆとりにつながるわけではありません。手取りや生活費を踏まえて判断することが大切です。

高水準エリアの例：東京で年収約439万円前後
低水準エリアの例：岩手で年収約309万円前後
住居費・物価を差し引いた「自由に使える額」で比較する

介護職の年収を上げるためのポイント

年収を上げる方法は、同じ職場で昇給を待つだけではありません。資格取得による手当の加算、夜勤のある施設系への転職、役職への就任、処遇改善加算を取得している事業所の選択など、複数のルートを組み合わせるのが現実的です。転職時には、基本給・賞与・各種手当・処遇改善加算の有無を必ず確認しましょう。

なお、ここで示した金額は統計に基づく平均値・概算であり、実際の年収は勤務先や地域、雇用形態、経験年数によって大きく異なります。特定の年収を保証するものではない点にご留意ください。

介護福祉士・ケアマネなど上位資格を取得する
夜勤手当のある施設系への転職を検討する
処遇改善加算の取得状況を求人票で確認する
基本給と賞与の内訳を面接時に確認する

この記事のポイント

施設介護の平均年収は約388万円、訪問介護は約381万9,000円
全産業平均（約546万円）と比べると依然として低い水準
特養・老健・特定施設など施設系は年収が高めの傾向
介護福祉士やケアマネ取得で年収400万円台も視野
地域差は最大約130万円。生活費を含めて判断を