介護の給料・年収はいくら？平均額と処遇改善の最新事情

キーワード: 介護給料

介護の給料・年収はどのくらい？まず結論

介護職の給料は、職種・施設種別・勤続年数・資格の有無で幅があります。厚生労働省の資料では、介護職員（医療・福祉施設等）の賞与込み給与は月額29.4万円前後、訪問介護従事者は月額28.3万円前後とされており、単純に12倍すると年収換算でおおむね340万〜360万円のレンジになります。

一方、令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査の一般労働者（男女計）は所定内給与が月34万600円で、当サイトの年収換算では約490万円レンジです。介護職は全産業平均と比べると依然として低めですが、処遇改善加算により基本給等は年々引き上げられています。

介護職員（施設系中心の加重平均）：賞与込みで月29.3万円前後（年収換算約350万円台の目安）
訪問介護従事者：賞与込みで月28.3万円前後（年収換算約340万円台の目安）
一般労働者・男女計（全産業）：所定内給与月34.06万円（年収換算約490万円レンジ）

職種・施設別に見る月給の目安

同じ介護の仕事でも、介護老人福祉施設（特養）、介護老人保健施設（老健）、訪問介護、通所介護などで給与水準は異なります。介護事業経営実態調査では、常勤職員1人当たりの給与月額が職種・サービス種別ごとに公表されています。

以下は扶養手当・夜勤手当・通勤手当などを含む月額給与で、賞与・退職金・法定福利費は含まれない点に注意してください。

介護老人福祉施設：介護福祉士月23.9万円前後／その他の介護職員月20.7万円前後
介護老人保健施設：介護福祉士月20.6万円前後／その他の介護職員月18.3万円前後
訪問介護：介護福祉士月23.0万円前後／その他の介護職員月20.0万円前後
通所介護：介護福祉士月22.9万円前後／その他の介護職員月19.4万円前後
介護支援専門員（ケアマネジャー）：居宅介護支援で月26.5万円前後

処遇改善加算で給料はどう変わった？

令和6年度介護従事者処遇状況等調査によると、介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所の介護職員（月給・常勤）について、基本給等は令和5年度24万2,680円から令和6年度25万3,810円へと1万1,130円（＋4.6％）増加しました。賞与等を含む平均給与額も32万4,240円から33万8,200円へ1万3,960円（＋4.3％）増えています。

平均給与額33万8,200円は賞与等を月割りした金額なので、単純に12倍すると年収換算でおよそ400万円台前半の水準感になります。ただしこれは処遇改善加算を取得している事業所の常勤介護職員の平均であり、非常勤や未取得事業所は異なります。

基本給等（月給・常勤）：24万2,680円 → 25万3,810円（＋11,130円）
平均給与額（賞与等含む月換算）：32万4,240円 → 33万8,200円（＋13,960円）
賃金改善の方法：ベースアップ等59.8％、定期昇給43.6％、賞与引上げ・新設33.1％（複数回答）

全産業平均・他職種との比較

介護職員の賃金は、看護師やリハビリ職、介護支援専門員と比べても相対的に低いとされています。また産業計と比較すると、勤続年数が短く、賞与込み給与も低い傾向が指摘されています。

国は介護人材確保のため、勤続10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行い、役職者を除く全産業平均水準（年収440万円）を目指すという考え方を示しています。リーダー級では他産業と遜色ない水準を実現することが目標とされています。

産業計（一般労働者・男女計）：所定内給与月34.06万円／年収換算約490万円レンジ
介護職員（賞与込み）：月29.3万円前後
看護師：賞与込み月40.7万円前後、医師：月97.1万円前後（職種別の参考値）
処遇改善の目標水準：リーダー級で年収440万円程度

介護の給料から見た手取りの考え方

手取り額は、住民税・所得税・社会保険料・雇用保険料などが差し引かれた後の金額です。年収350万円前後であれば、扶養状況や自治体によって変わりますが、手取りはおおむね年収の75〜80％程度（約260万〜280万円前後）が一つの目安になります。

夜勤手当や処遇改善加算による上乗せがある場合は、同じ基本給でも手取りが変わります。実際の金額は勤務先の給与明細や源泉徴収票で確認してください。

年収350万円前後：手取りは概算で約260万〜280万円程度
年収400万円前後：手取りは概算で約300万〜320万円程度
夜勤・資格手当・処遇改善加算の有無で実際の手取りは変動する

介護で年収を上げるためのポイント

離職理由として「収入が少なかったため」は上位に挙がりますが、一方で労働条件の改善や賃金水準の向上が定着に効果的とされています。給与を上げる現実的な方法は、資格取得・勤続による昇給・夜勤やリーダー職へのステップアップなどです。

処遇改善加算を取得している事業所かどうかでも差が出ます。求人・転職時には、基本給・手当・賞与・加算の有無を確認することが重要です。

介護福祉士などの資格取得で資格手当・基本給アップを狙う
勤続10年以上の介護福祉士は処遇改善の重点対象になりやすい
夜勤手当のある施設系を選ぶと月収が上がりやすい
処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の取得状況を確認する
給与だけでなく勤務体制や有給の取りやすさも合わせて比較する

この記事のポイント

介護の給料は施設・職種・資格で幅があり、賞与込みの年収換算ではおおむね340万〜400万円台が一つの目安です。全産業平均（約490万円レンジ）より低めですが、処遇改善加算で基本給等は増加傾向にあります。実際の年収は勤務先の条件で変わるため、求人票や給与明細で確認しましょう。

介護職員の賞与込み給与は月29万円台前後（年収換算約350万円台の目安）
処遇改善加算取得事業所では基本給等が1万1,130円増（＋4.6％）
リーダー級の目標水準は年収440万円程度とされている
手取りは年収の75〜80％程度が一つの目安（概算）
給与は資格・勤続・夜勤・加算の有無で大きく変わる