住宅ローンは年収の何倍が目安？平均年収別の借入額を解説

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住宅ローンは年収の何倍が目安？まず結論

住宅ローンの借入額は「年収の何倍」で語られることが多く、一般的には年収の5〜7倍程度が借入可能額の目安、無理なく返済を続けるなら年収の4〜5倍以内が一つの目安とされます。ただしこれは金利・返済期間・頭金・他の借入の有無で大きく変わるため、断定できる数字ではありません。

金融機関の審査では年収倍率よりも「返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）」が重視される傾向があります。目安として、年収400万円未満は30%以内、400万円以上は35%以内といった基準が用いられることが多いとされますが、実際の基準は金融機関ごとに異なります。

無理なく返済を続ける目安：年収の4〜5倍以内
借入可能額の目安：年収の5〜7倍程度
審査で重視されやすい指標：返済負担率（20〜35%以内が一つの目安）
返済期間は35年が一般的だが、期間を延ばすほど総返済額は増える

年収倍率の計算方法と返済負担率の関係

年収倍率は「借入額 ÷ 年収」で計算します。たとえば年収500万円で3,000万円を借りるなら年収倍率は6倍です。同じ年収倍率でも、金利が高いほど毎月返済額は増え、返済負担率は上がります。

返済負担率は「年間返済額 ÷ 年収 × 100」で求めます。年収500万円で毎月返済額が12万円なら年間144万円、返済負担率は約28.8%です。この水準は一般的な目安の範囲内ですが、教育費や老後資金の準備も考えると余裕があるとは限りません。

年収倍率＝借入額÷年収
返済負担率＝年間返済額÷年収×100
変動金利は将来の金利上昇で返済額が増える可能性がある
固定金利は当初の返済額が読みやすいが、金利はやや高めになりやすい

年収別の借入額目安（万円レンジ）

あくまで目安ですが、年収倍率4〜7倍で単純計算すると、年収400万円なら1,600万〜2,800万円、年収500万円なら2,000万〜3,500万円、年収600万円なら2,400万〜4,200万円、年収700万円なら2,800万〜4,900万円といったレンジになります。

ただし実際の借入可能額は、頭金や他のローン、勤続年数、雇用形態によって変わります。頭金を多めに用意すれば借入額を抑えられ、返済負担率を下げられます。

年収300万円台：1,200万〜2,400万円程度が目安レンジ
年収400万円台：1,600万〜2,800万円程度が目安レンジ
年収500万円台：2,000万〜3,500万円程度が目安レンジ
年収600万円台：2,400万〜4,200万円程度が目安レンジ
年収700万円台：2,800万〜4,900万円程度が目安レンジ

2025年の平均年収データから見る現実的な水準

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円でした。単純に12か月分で換算すると、男女計で約490万円、男性で約540万円、女性で約410万円の水準感になります（賞与は含まれないため実際の年収はこれより高くなる場合があります）。

学歴別では高校卒が月297.2千円（年収換算で約420万円）、大学卒が月396.3千円（同約570万円）でした。産業別では電気・ガス・熱供給・水道業が月444.0千円、学術研究・専門・技術サービス業が月440.3千円と高く、宿泊業・飲食サービス業は月277.2千円と低い水準です。

男女計の所定内給与：月340.6千円（年収換算の参考値約490万円）
男性：月373.4千円（約540万円）／女性：月285.9千円（約410万円）
大学卒：月396.3千円（約570万円）／高校卒：月297.2千円（約420万円）
産業別の高い水準：電気・ガス・熱供給・水道業月444.0千円
産業別の低い水準：宿泊業・飲食サービス業月277.2千円

年収倍率だけで判断してはいけない理由

年収倍率はあくまで借入額の目安であり、生活費や家族構成、教育費、老後資金の計画によって適正な返済額は変わります。同じ年収でも、共働きかどうか、子どもの人数、車の有無で家計の余力は大きく異なります。

また、住宅ローンの審査では返済負担率に加えて、勤続年数や雇用形態、他の借入の返済状況、団体信用生命保険の加入可否なども確認されます。年収倍率が目安内でも審査に通るとは限らず、逆に目安を超えていても条件次第で借入できる場合もあります。

生活費・教育費・老後資金まで含めた返済計画を立てる
変動金利は金利上昇時の返済額増加を想定しておく
頭金や繰上返済の有無で総返済額は大きく変わる
複数の金融機関で事前審査（仮審査）を比較する
無理な借入は家計を圧迫し、返済が長期化するリスクがある

この記事のポイント

住宅ローンの借入額は年収の5〜7倍程度が目安、無理なく返済なら4〜5倍以内が一つの目安
審査では年収倍率より返済負担率（20〜35%以内が目安）が重視されやすい
2025年の一般労働者の所定内給与は男女計で月340.6千円、年収換算で約490万円の水準感
年収400万円台で1,600万〜2,800万円、500万円台で2,000万〜3,500万円程度が目安レンジ
金利・返済期間・頭金・生活設計によって適正な借入額は変わるため、断定はできない