保育士の給料・年収はいくら？平均406万円の内訳と年代別・役職別の目安

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保育士の給料・年収の平均はどのくらい？

保育士の給与は、国税庁ではなく厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」など公的統計で確認するのが基本です。保育士・幼稚園教諭向け情報メディアが政府公表データをまとめたところ、2024年度の保育士は月額277,200円、年間賞与等741,700円、年収換算で約406万8,000円でした。

これは所得税や社会保険料を差し引く前の額で、全国・男女合計の平均値です。実際の年収はおおむね300万円台前半〜450万円前後に収まりやすく、年齢・経験年数・役職・公立か私立か・都道府県で大きく変わります。

保育士の給与は処遇改善策の影響もあり、緩やかな上昇が続いています。過去5年間で月収は約2.7万円、年収は約32.3万円増えたとされています。

参考として、全産業の一般労働者（男女計）の所定内給与は2025年調査で月34万600円（前年比3.1％増）でした。保育士の水準は全産業平均より低めですが、差は徐々に縮まっている状況です。

年齢が上がるほど給与は上がる傾向にありますが、上昇は緩やかです。20代前半と20代後半では年収差が37万円ほどあり、30代以降は40代で一時的に横ばいになることもあります。

統計上は70歳以上で高い数値が出ることもありますが、これは在職者数が少なく役職者などに偏りやすいためで、一般化はできません。

保育士の給与は経験年数が重視される傾向があります。最初の5年間で年収は約62万円上がり、以降も5年ごとに約20万〜65万円の幅で上昇していくというデータがあります。

同じ「保育士」という職名でも、経験10年を超えると年収400万円前後、15年以上では460万円前後が一つの目安になります。

役職が付くと年収は大きく変わります。私立保育園の場合、施設長は年収約698万円、主任保育士は約568万円というデータがあります（勤続20年以上のベテランが多い）。

公立（地方公務員）は私立より給与が高く出る傾向があり、役職が付くと差が70万〜100万円程度に広がります。公立は自治体の規定に沿って支給されるため、施設の経営状況に左右されにくいのが特徴です。

主任保育士など以外にも、処遇改善等加算の枠組みで「専門リーダー」「職務分野別リーダー」「副主任保育士」などの役職が設けられており、月額5千円〜最大4万円程度の手当が上乗せされる場合があります。

年収400万円前後の場合、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りはおおむね300万〜320万円前後が一つの目安です（扶養状況や自治体、加入する保険制度によって変わります）。

月々の手取りでは23万〜26万円前後、賞与が年2回まとめて入る形が一般的です。公立と私立、また自治体の保険料率や住民税額によって差が出るため、あくまで概算として捉えてください。

私立保育園のデータでは、最も高い都道府県（京都府）で年収456.7万円、最も低い都道府県（岐阜県）で334.5万円と、約122万円の差があります。

20位までは平均年収400万円台、21位以降は300万円台という分布でした。同じ保育士でも地域によって水準が異なるため、転職や就職の際は地域差を意識しておくとよいでしょう。

保育士の給与アップで再現性が高いのは、経験年数を積むことと、キャリアアップ研修などの公的な仕組みを活用することです。加算制度に連動した研修は一度要件を満たせば全国で有効とされています。

また、民間資格の取得で資格手当が付く施設もあります。公立への転職や役職への就任も選択肢になりますが、勤続年数や自治体の募集状況に左右される点は理解しておきましょう。