公務員の給料と年収はいくら？平均額・手取りの目安を解説

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公務員の給料はどうやって決まるのか

公務員の給料は、民間企業のように会社と個人の交渉で決まるのではなく、法律に基づいて定められます（給与法定主義）。基本となる「俸給（給料）」に、地域手当や扶養手当、住居手当などの諸手当を加えたものが毎月の給与です。

金額の見直しは、人事院が民間企業の賃金と比較して行う「人事院勧告」をもとに行われます。役職段階・勤務地域・学歴・年齢階層が同じ者同士を比べるラスパイレス方式で官民比較されるため、民間の賃金水準が上がれば公務員の給料も上がる仕組みです。令和7年は月例給が+3.62%（+15,014円）、ボーナスが+0.05月分と、4年連続の引き上げとなりました。

俸給（基本給）＋諸手当＝毎月の給与
地域手当は勤務地の物価・生活水準に応じて支給
超過勤務手当や通勤手当は実績・実費に応じて別途支給
改定は人事院勧告と法律改正を経て反映される

国家公務員の平均給料・平均給与月額

人事院の令和7年国家公務員給与等実態調査によると、一般職国家公務員の平均給与月額は約42万5,000円、うち基本給にあたる俸給は約34万5,000円です。残りの約8万円は地域手当や扶養手当、住居手当などの手当が占めています。

行政職俸給表（一）に限ると、平均年齢41.9歳で俸給332,237円、地域手当・広域異動手当44,844円などを含めた平均給与月額は414,480円という水準です（令和7年4月1日現在）。

国家公務員全体の平均給与月額：約42万5,000円（俸給約34万5,000円）
行政職（一）の平均給与月額：約41万4,000円（平均年齢41.9歳）
内訳例：俸給33.2万円＋地域手当4.5万円＋各種手当など
手当は勤務地・家族構成・役職で大きく変わる

ボーナス込みの年収目安はどのくらい？

公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当を合わせて年間4.65月分（令和7年改定後、一般職員）。勤勉手当は人事評価に応じて増減します。単純に平均給与月額に12か月分とボーナスを足すと、国家公務員の年収はおよそ650万円前後という計算になります。

ただしこれは「平均的な年齢・役職・勤務地」の人の数字です。若手・一般職層では年収400万円台〜500万円台、係長・課長補佐級で500万円台〜600万円台、管理職では700万円を超えることもあり、幅をもって見る必要があります。

20代・若手層：おおむね350万〜450万円台
30代・中堅層：おおむね450万〜600万円台
40代・管理職手前〜管理職：おおむね600万〜800万円台
医療職・研究職・指定職などは別途高めのレンジになる

職種によって給料は大きく違う

公務員といっても俸給表は11種17表に分かれており、職種ごとに給与水準は異なります。令和7年の平均給与月額では、行政職（一）が約41万4,000円、税務職が約44万2,000円、公安職（二）が約42万5,000円、研究職が約56万4,000円、医療職（一）が約86万円、指定職が約104万円となっています。

同じ「公務員」でも、専門資格が必要な医療職や研究職は民間水準を反映して高めに設定されている点が特徴です。

行政職（一）：約41万4,000円
税務職：約44万2,000円
公安職（二）：約42万5,000円
研究職：約56万4,000円
医療職（一）：約86万円
指定職：約104万円

地方公務員と国家公務員の年収比較

総務省の調査では、地方公務員（一般行政職）の平均給与月額は約40万3,000円、全職種平均では約41万6,000円と、国家公務員と大きくは変わりません。ただしボーナスまで含めた年収で見ると、地方公務員が約660万円、国家公務員が約655万円と、地方公務員のほうがやや高いという試算もあります。

これは自治体ごとの財政状況や地域手当の差が影響していると考えられます。都市部の自治体ほど給与水準が高く、財政が厳しい自治体では抑えられる傾向がある点には注意が必要です。

国家公務員の年収試算：約655万円（平均給与42.5万円＋賞与約145万円）
地方公務員の年収試算：約661万円（平均給与41.6万円＋賞与約161万円）
差が出やすいのはボーナス部分
自治体・職種によって水準差が大きい

民間企業の平均年収と比べると

厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした一般労働者の年収目安は約490万円（2025年、賞与込みの概算）、大学卒では約570万円です。公務員の平均年収が650万円前後とされるのは、平均年齢が40代前半〜中盤と高めで、管理職層も含めた平均値であることが影響しています。

産業別では電気・ガス・水道が約640万円、金融・保険が約630万円、情報通信が約585万円と高めで、公務員の水準はこれらと同程度かやや高い帯に位置します。ただし年齢をそろえて比較すると、若手のうちは公務員のほうが安定して高い一方、成果報酬型の民間職種では逆転するケースもあります。

一般労働者全体の年収目安：約490万円
大学卒：約570万円／高校卒：約420万円
電気・ガス・水道：約640万円
金融・保険：約630万円
情報通信：約585万円

手取りは額面より2割ほど少なくなる

公務員の場合、額面の給料から所得税・住民税、社会保険料、共済組合掛金などが差し引かれ、手取りはおおむね額面の75〜80%程度になります。年収600万円なら手取りは月々でおおよそ35万〜38万円前後、ボーナスも同様に2割前後が引かれるイメージです。

また、住居手当や扶養手当は家族構成で変動し、地域手当は勤務地によって最大20%程度の差が出ます。同じ等級・同じ年齢でも、生活環境によって手取り額は変わってくる点を理解しておきましょう。

手取りの目安：額面の75〜80%程度
年収500万円→手取り約375万〜400万円前後
年収600万円→手取り約450万〜480万円前後
地域手当の有無で年間数十万円の差が出ることもある

この記事のポイント

国家公務員の平均給与月額は約42.5万円、俸給は約34.5万円
行政職（一）の平均給与月額は約41.4万円（平均年齢41.9歳）
ボーナスは年間4.65月分、年収は平均で650万円前後が目安
若手は350万〜450万円台、管理職は700万円超のレンジも
地方公務員もほぼ同水準で、自治体・職種による差が大きい
手取りは額面の75〜80%程度で計算しておくと安心