営業職の平均年収はいくら？業界・年代別の目安と上げ方

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結論：営業職の平均年収は「450万〜620万円程度」と幅がある

営業職の平均年収は、参照する統計や調査年によって450万円台から620万円前後まで幅を持って示されます。これは「営業職」というくくりの中に、小売・飲食のルート営業から外資系金融・ITソリューション営業まで含まれるためです。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとにした集計では、営業職（営業職業従事者）の平均年収は約524万円とする例、約618万円とする例があります。一方、2025年の一般労働者全体（男女計）の所定内給与は月額34.06万円で、単純な年収換算では約490万円程度が目安です。営業職は全体平均よりやや高い〜大きく高い水準に位置する職種といえます。

営業職の平均年収：約450万〜620万円（統計・調査年により差）
全体（一般労働者・男女計）の目安：約490万円前後
中央値は平均より低く、450万〜480万円付近と推計される例もある
高い平均値はインセンティブの大きい一部の営業職に押し上げられている面がある

公的統計で見る2025年の賃金水準（比較の基準）

比較の土台として、厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」では、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の6月分所定内給与額は男女計340,600円（前年比3.1％増）と公表されています。男性373,400円、女性285,900円で、男女間賃金格差（男＝100）は76.6と、比較可能な1976年以降で最も縮小しました。

賞与を含む年収ベースでは、男女計で約490万円、男性で約540万円、女性で約410万円という概算レンジが参考値として整理されています。営業職の年収を考えるときは、まずこの全体水準と比べて高いか低いかを確認すると判断しやすくなります。

一般労働者・男女計：所定内給与340.6千円／年収概算約490万円
男性：所定内給与373.4千円／年収概算約540万円
女性：所定内給与285.9千円／年収概算約410万円
大学卒：所定内給与396.3千円／年収概算約570万円、高校卒：297.2千円／約420万円

業界別の年収目安：同じ営業でも200万円以上の差が出る

営業職の年収は「何を売るか」で大きく変わります。産業別の平均年収は、電気・ガス・熱供給・水道が最も高く約640万円、学術研究・専門・技術サービスが約635万円、金融・保険が約630万円と続きます。一方、製造業は約475万円で、業界による差は200万円近くに及びます。

営業職の比率が高く、かつ給与水準が高い業界としては金融・保険、情報通信、卸売、専門・技術サービスが挙げられます。求人票の「想定年収」だけでなく、その業界全体の平均水準を合わせて確認するのが有効です。

電気・ガス・熱供給・水道：約640万円（産業別で最高水準帯）
学術研究・専門・技術サービス：約635万円
金融・保険：約630万円（インセンティブ比率が高い）
情報通信：約585万円（ITセールス需要が高い）
製造業：約475万円（業態・職種で幅あり）

年代・男女別の年収目安

営業職は年齢とともに役職やインセンティブが加算され、40代以降に年収のピークを迎えやすい傾向があります。20代は基本給中心で個人差が出にくく、30代以降に成果報酬の差が拡大するのが特徴です。

男女別では男性の方が絶対額は高いものの、同性別の平均と比べた相対的な位置づけでは差が縮まるという指摘もあります。営業職は男性の労働者数が女性の約4倍という構成比も背景にあります。

20代：約340万〜385万円（基本給中心で差が小さい）
30代：約430万〜540万円（役職・インセンティブで差が拡大）
40代：約480万〜650万円（管理職層が平均を押し上げ）
50代：約510万〜720万円（役職定年前の最高水準帯）
女性は各年代で男性より低いが、30代以降はキャリア継続の有無で差が広がりやすい

年収を左右する3つの要因

営業職の年収を決める要素は、おおまかに「業界・商材」「会社の評価制度」「個人の実績」の3つです。とくに1件あたりの利益が大きい商材や、継続収益（リカーリング）が見込める商材を扱うほど、給与の原資が大きくなります。

また営業は会社の利益に直結する職種のため、利益の一部がインセンティブとして分配されやすい構造があります。ただし還元率や評価基準は企業ごとに大きく異なり、同じ成果でも年収に差が出る点には注意が必要です。

業界・商材：金融、IT、不動産、コンサルなどは前提の給与水準が高い
評価制度：インセンティブの還元率・上限設定で同じ実績でも差が出る
個人の実績：目標達成度、担当顧客の規模、継続収益の有無
勤務地：都道府県別の実質時給には差があり、都市部ほど高めの傾向

年収を上げるための現実的な方法

在籍したまま大幅な年収増を狙うのが難しい場合、業界・商材を変える転職が最も効率的な手段の一つです。これまでの営業経験や実績は、専門知識が必要な求人でもアピール材料になりやすいとされています。

一方で、高い年収レンジは一部の成果連動型の職種に引っ張られている面もあります。平均値や最高値だけで判断せず、自分の年代・業界・地域に近い水準を複数の統計で確認することが大切です。

給与水準の高い業界・商材へ転職する
インセンティブ制度が明確な企業を選ぶ
マネジメント経験や専門資格で付加価値をつける
平均値だけでなく中央値・同年代の水準も確認する

この記事のポイント

営業職の平均年収は統計により約450万〜620万円と幅がある
2025年の一般労働者全体は年収換算で約490万円が目安
業界差が大きく、電気・ガス・水道や金融・保険は600万円超の水準
20代は340万円台、50代は500万〜700万円台まで上昇する傾向
平均値は一部の高インセンティブ職に押し上げられており、中央値はより低いと推計される
年収アップは業界・商材の変更（転職）が効率的とされる