女性の平均年収は約410万円｜年代・学歴・産業別の違いを解説

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結論：女性の平均年収は約400〜420万円が目安

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の女性の所定内給与額は月285.9千円でした（前年比3.9％増）。これを単純に12か月分に換算すると約343万円、さらに年間賞与を加えた年収ベースではおおむね400〜420万円程度が一つの目安になります（mhlw.go.jp）。

同じ調査の男性は月373.4千円で、年収換算ではおおむね540万円前後。女性の水準は男性より一段低く、単純比較では100〜140万円程度の差が生じる計算です。ただしこれは「同じ仕事・同じ条件の差」ではなく、役職・勤続年数・産業・雇用形態の構成差も含んだ平均値である点に注意してください。

国税庁の民間給与実態統計にあたる集計では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、うち女性は342万円とされています（limo.media）。調査の母集団や集計方法が異なるため数値は一致しませんが、「女性の平均はおおむね340〜410万円の帯」と捉えておくと実態に近いでしょう。

男女間の賃金格差は76.6（男性＝100）

2025年調査では、男性の賃金を100としたときの女性の賃金は76.6となり、比較可能な1976年以降で最も格差が小さい水準です（前年差0.8ポイント上昇）。前年は75.8だったため、改善傾向は続いています（mhlw.go.jp）。

ただし、この76.6は「同じ職種・同じ年齢・同じ勤続年数の人がどれだけ差があるか」を示す数字ではありません。管理職比率、勤続年数の長さ、短時間労働の割合、業種構成といった要素がすべて混ざった結果です。格差の要因を一つに決めつけず、自分の職種・雇用形態ごとのデータを見るほうが実務的です。

年代別：女性は25〜29歳が最も高く、その後は横ばい傾向

女性の賃金カーブは男性ほど右肩上がりではなく、45〜49歳と55〜59歳の305.7千円が最も高く、20〜24歳を100とすると127.6倍にとどまります。一方、男性は55〜59歳で445.6千円まで上がり、20〜24歳比で181.4倍。上昇の角度に大きな差があります（mhlw.go.jp）。

民間給与の集計では、女性は25〜29歳の382.7万円がもっとも高く、その後は59歳までおおむね350〜370万円台で推移するという結果も出ています（limo.media）。出産・育児期に勤続が途切れやすいこと、再雇用で非正規に移りやすいことが背景として指摘されますが、あくまで平均の傾向であり個人差は大きいです。

20〜24歳：平均給与265.4万円（男女計ベースの参考値）
25〜29歳：女性の平均給与は382.7万円とピーク
35〜44歳：女性は340〜360万円台でほぼ横ばい
45〜54歳：女性は370万円台、ここでも大きな伸びは見られない
60〜64歳：306.8万円、65歳以降はさらに低下

学歴・雇用形態で見る女性の年収

学歴別の月額賃金（所定内給与）は、女性では高校卒245.0千円、大学卒327.4千円です。男女計では高校297.2千円、大学396.3千円なので、女性はいずれの学歴でも男性より低い水準にあります。年収換算では、女性の高校卒でおおむね330〜350万円、大学卒でおおむね450〜470万円が目安になります（mhlw.go.jp）。

短時間労働者は別枠で集計されており、女性の1時間当たり賃金は1,418円（前年比2.2％増）です。1日7時間・月20日勤務と仮定した単純計算では月約19.9万円、年換算で約238万円程度になります。フルタイムの一般労働者とは前提が異なるため、両者を同列に比較しないようにしてください。

高校卒・女性：月245.0千円 → 年収約330〜350万円
大学卒・女性：月327.4千円 → 年収約450〜470万円
短時間労働・女性：時給1,418円 → フルタイム換算は別計算が必要
企業規模・地域差は上記レンジに上乗せ・下振れする要素

産業別：高いのは電気・ガス、学術研究、金融

産業別の賃金（男女計）では、電気・ガス・熱供給・水道業が444.0千円で最も高く、次いで学術研究・専門・技術サービス業が440.3千円、金融業・保険業が高い水準にあります。最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の277.2千円で、産業による差は2倍近くに及びます（mhlw.go.jp）。

女性の短時間労働で1時間当たり賃金が最も高いのは教育・学習支援業で2,180円という結果も出ています。正社員の求人を選ぶ際も、業種そのものの賃金水準を確認しておくと、同じ職種でも年収レンジが大きく変わります。

電気・ガス・熱供給・水道：月444.0千円（年収換算約640万円）
学術研究・専門・技術サービス：月440.3千円（約635万円）
金融・保険：月437.0千円前後（約630万円）
情報通信：月406.0千円前後（約585万円）
製造業：月330.0千円前後（約475万円）
宿泊・飲食サービス：月277.2千円（最も低い水準）

女性が年収を上げるための現実的な着眼点

平均値はあくまで全体像です。自分の年収を上げるには、まず「業種の賃金水準」「職種の希少性」「勤続の連続性」の3点を確認するのが近道です。業種別の差が2倍近くある以上、同じ努力でも土俵の選び方で結果が変わります。

また、短時間労働から一般労働（フルタイム）へ移る、資格や専門スキルで職種を変える、管理職や専門職のキャリアパスを選ぶといった選択肢は、いずれも平均値を上に動かす方向に働きます。ただし昇給や年収を保証するものではないため、求人票の賃金レンジと手取りシミュレーションを必ず確認してください。

当サイトの年収インデックスでは、年代・学歴・産業別の参考値を随時更新しています。最新の公的統計とあわせて、自分の条件に近いレンジを確認することをおすすめします。

この記事のポイント

女性の一般労働者の所定内給与は月285.9千円、年収換算でおおむね400〜420万円が目安
男女間賃金格差は76.6（男性＝100）で、比較可能な1976年以降で最も小さい
女性の賃金カーブは25〜29歳がピークで、その後は大きく伸びにくい
学歴別では女性の高校卒が月245.0千円、大学卒が月327.4千円
産業別では電気・ガス、学術研究、金融が高く、宿泊・飲食は低い
平均値は構成差を含むため、業種・雇用形態・勤続年数に分けて確認することが重要