年収と手取りどっちを見る？違いと平均年収の目安

キーワード: 年収手取りどっち

結論：年収と手取りは「目的で使い分ける」

年収（額面）と手取りは、どちらか一方だけを見ればよいものではありません。求人票や転職サイトの比較、住宅ローンや奨学金などの審査には「年収（額面）」が使われることが多く、毎月の生活費や貯蓄の計画には「手取り」が必要です。

つまり、応募・交渉・審査の場面では年収、家計を組み立てる場面では手取りを見る、という使い分けが基本になります。

転職・年収交渉・各種審査 → 年収（額面）で比較する
毎月の生活費・貯蓄・家計管理 → 手取りで考える
「年収が上がったのに楽にならない」と感じたら、手取りの変化を確認する

年収（額面）と手取りの違い

年収とは、一般に「基本給＋各種手当＋賞与」など、税金や社会保険料が差し引かれる前の総支給額を1年分で表したものです。一方の手取りは、そこから所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）を差し引いた、実際に口座へ振り込まれる金額を指します。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査で公表されている「所定内給与額」は、残業代などの超過労働給与を除いた、税金等を控除する前の額です。統計の数値を年収に換算するときは、賞与を加えた概算レンジとして扱うと理解しやすくなります。

年収（額面）＝税金・社会保険料を引く前の1年間の総支給額
手取り＝年収から税金・社会保険料を引いた、実際に受け取る金額
統計の「所定内給与額」は控除前の額であり、そのまま手取りと比較できない

手取りは年収のおよそ75〜85％が目安

手取り額は、社会保険料や税率、扶養の有無、自治体の住民税などで変わるため、一律には決まりません。一般的なサラリーマンの場合、手取りは年収のおよそ75〜85％程度になることが多いとされています。年収400万円なら手取りはおおむね300万〜340万円、年収600万円ならおおむね450万〜510万円あたりが目安のレンジです。

ただし、これはあくまで概算です。家族構成や加入している社会保険、控除の状況によって変動するため、正確な金額は勤務先の給与明細や源泉徴収票、自治体の試算で確認してください。

年収300万円 → 手取りの目安はおおよそ230万〜255万円
年収400万円 → 手取りの目安はおおよそ300万〜340万円
年収600万円 → 手取りの目安はおおよそ450万〜510万円
年収800万円 → 手取りの目安はおおよそ600万〜680万円

平均年収の目安（2025年調査データ）

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の所定内給与額は男女計で月340.6千円でした。単純に12か月分と仮置きすると約409万円、賞与を含めた年収換算ではおよそ450万〜500万円台が目安のレンジになります。

性別では男性373.4千円、女性285.9千円で、男女間賃金格差（男＝100）は76.6と、比較可能な1976年以降で最も縮小しました。学歴別では高校297.2千円、大学396.3千円と差があり、産業別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が444.0千円で最も高くなっています。

男女計：所定内給与340.6千円／年収換算の目安は約450万〜500万円台
男性：373.4千円／年収換算の目安は約500万〜540万円前後
女性：285.9千円／年収換算の目安は約400万〜410万円前後
大学卒：396.3千円／年収換算の目安は約570万円前後
高校卒：297.2千円／年収換算の目安は約420万円前後

産業別にみた年収の目安

同じ「会社員」でも、産業によって賃金水準には差があります。2025年の調査では、電気・ガス・熱供給・水道業や学術研究・専門・技術サービス業が高い水準にある一方、宿泊業・飲食サービス業は低い水準にとどまっています。

ただし、産業平均はあくまで平均値であり、職種・役職・勤続年数・企業規模によって実際の年収は大きく変わります。平均値だけで自分の市場価値を判断しないよう注意してください。

電気・ガス・熱供給・水道：444.0千円／年収換算で約640万円前後
学術研究・専門・技術サービス：440.3千円／年収換算で約630万円前後
情報通信：406.0千円前後／年収換算で約580万円前後
製造業：330.0千円前後／年収換算で約475万円前後
宿泊業・飲食サービス業：277.2千円／年収換算で約400万円前後

転職・応募ではどっちで比べるべきか

転職活動では、まず年収（額面）で比較するのが実務的です。求人票の想定年収、現職の年収、内定提示額はいずれも額面で示されることが多く、額面をそろえないと比較がかみ合いません。

一方で、年収が同じでも手取りは会社によって変わり得ます。社会保険の加入状況や各種手当、賞与の割合、残業の多さによって、体感の手取り額は変わります。年収アップを狙うなら、額面の比較に加えて「手取りベースでいくら増えるか」も確認しておくと安心です。

求人比較・交渉は年収（額面）でそろえる
内定後は、社会保険・手当・賞与を含めた手取りの試算を確認する
「年収＋50万円」でも手取り増は30万〜40万円程度になることが多い

手取りを増やすときに見るポイント

手取りを増やす方法は、額面の年収を上げる以外にも、控除を正しく活用する、無駄な保険料を見直すなどが考えられます。iDeCoやふるさと納税、生命保険料控除などは、制度の範囲内で税負担を抑える手段になります。

ただし、こうした制度は誰にでも同じ効果があるわけではなく、収入や家族構成によって有利・不利が変わります。制度の内容や上限額は改正されることがあるため、必ず最新の公式情報や勤務先の担当窓口で確認してください。

額面を上げる：昇給・転職・資格取得・副業など
税負担を抑える：iDeCo・ふるさと納税・各種控除の活用
固定費を見直す：保険・通信費・住居費の見直し
制度の適用条件や上限は最新の公式情報で確認する

この記事のポイント

年収と手取りはどちらか一方ではなく、目的に応じて使い分けることが大切です。比較・交渉・審査は年収（額面）、生活設計は手取りで考えると判断しやすくなります。

転職や審査では年収（額面）で比較するのが基本
家計・貯蓄の計画は手取りベースで考える
手取りは年収のおよそ75〜85％が目安（個人差あり）
2025年調査の一般労働者・男女計は月340.6千円、年収換算で約450万〜500万円台が目安
平均値は職種・役職・企業規模で大きく変わるため、自分の条件で確認する