年収400万円は高い？割合・手取り・平均年収との比較

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年収400万円は平均より低い？高い？

結論からいうと、年収400万円は「日本の平均よりやや低いが、決して低すぎるわけではない」水準です。国税庁の民間給与実態統計調査（令和6年分）によれば、日本の平均年収は478万円とされています。

また厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査では、一般労働者（男女計）の所定内給与は月34万600円で、単純に12か月＋賞与を加味した年収換算では490万円前後が目安になります。男性は月37万3400円（年収換算540万円前後）、女性は月28万5900円（同410万円前後）が参考値です。

つまり年収400万円は、女性の平均水準に近く、男性の平均よりは低い位置づけになります。ただし業種・年齢・雇用形態によって意味合いが大きく変わる点には注意してください。

日本の平均年収（国税庁・令和6年分）：478万円
一般労働者・男女計の所定内給与（2025年）：月34万600円
女性平均の年収換算目安：410万円前後
男性平均の年収換算目安：540万円前後

年収400万円以上の人の割合は約52％

年収400万円を「超える」給与所得者の割合は、令和6年分の民間給与実態統計調査で52.0％と、全体の半数を超えています。過去5年間を見ると、令和2年分45.3％→令和3年分46.9％→令和4年分48.8％→令和5年分49.2％→令和6年分52.0％と、年々増加傾向にあります。

ただし男女差は大きく、男性は約67.8％が年収400万円超であるのに対し、女性は約31.0％にとどまります。同じ年収400万円でも、性別・雇用形態による到達しやすさの差が大きいことがわかります。

年収400万円超の割合（全体）：52.0％
男性：約67.8％
女性：約31.0％
5年前（令和2年分）は45.3％で、増加傾向

年収400万円の手取りはいくら？月25万円前後が目安

年収400万円台の手取り額は、社会保険料や税金が差し引かれるため、一般的に月25万円前後になると考えられます。国税庁の給与階級別データをもとにした試算でも、額面の月収約31万6000円に対して、手取りは25万円前後という水準が紹介されています。

手取りは扶養家族の有無、居住地（住民税）、社会保険料の加入状況などで変動します。ボーナスを含めた年間の手取り総額は、おおむね320万〜340万円前後が一つの目安です。

額面月収の目安：約31万6000円
手取り月額の目安：25万円前後
年間手取りの目安：320万〜340万円前後
扶養・居住地・社保加入で実際の金額は変動

年収400万円台の平均像（年齢・勤続年数・内訳）

年収400万円台の人の平均像としては、平均年齢43.3歳、平均勤続年数11.6年というデータが紹介されています。給料・手当が379万4000円、賞与が68万3000円で、合計の平均給与は447万7000円という構成です。

つまり年収400万円台は、30代後半〜40代で勤続10年前後のミドル層が中心のボリュームゾーンと言えます。新卒や20代で到達するには、業種や職種の選び方が重要になります。

平均年齢：43.3歳
平均勤続年数：11.6年
平均給料・手当：379万4000円
平均賞与：68万3000円
平均給与（年収）：447万7000円

業種・学歴・雇用形態で見る年収400万円の到達難易度

業種別の平均給与を見ると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万円で最も高く、「金融業、保険業」726万円、「情報通信業」682万円と続きます。一方で「宿泊業、飲食サービス業」は276万円で最も低く、業種による差は非常に大きくなっています。

賃金構造基本統計調査の産業別所定内給与でも、「電気・ガス・熱供給・水道業」44万4000円、「学術研究・専門・技術サービス業」44万0300円が高い水準です。学歴別では大学卒で月39万6300円、高校卒で月29万7200円と差があり、雇用形態では正社員・正職員35万8800円に対し正社員以外24万1700円と開きがあります。

年収400万円というラインは、業種・学歴・雇用形態の組み合わせによって「普通に超えられる水準」にも「届きにくい水準」にもなります。

業種別平均給与1位：電気・ガス・熱供給・水道業 854万円
同2位：金融業、保険業 726万円／3位：情報通信業 682万円
最下位：宿泊業、飲食サービス業 276万円
学歴別（月額）：大学卒39万6300円／高校卒29万7200円
雇用形態別（月額）：正社員35万8800円／正社員以外24万1700円

年収400万円を超えるために意識したいポイント

年収400万円を安定して超えていくには、業種・職種の選択、スキルアップによる昇給・昇格、転職による年収アップの3つが主なルートになります。特に情報通信業や専門・技術サービス業は平均水準が高く、同じ努力量でも到達しやすい傾向があります。

一方、注意点として「必ず400万円を超えられる」といった保証はできません。企業規模・地域・景気動向によって結果は変わります。公的統計はあくまで平均値であり、個人の年収を保証するものではない点を理解しておきましょう。

高水準業種（情報通信・金融・専門技術）を狙う
資格・専門スキルで昇給・昇格を目指す
転職市場での自分の市場価値を確認する
統計は平均値であり、個人の年収を保証しない点に注意

この記事のポイント

年収400万円超の人は全体の約52％、男性約67.8％・女性約31.0％
日本の平均年収は478万円、400万円は平均よりやや低い水準
手取りは月25万円前後、年間320万〜340万円が目安
400万円台の平均像は年齢43.3歳・勤続11.6年
業種・学歴・雇用形態で到達難易度が大きく変わる