所得税 早見表年収｜年収別の税負担と手取りの目安
所得税の早見表は「年収」ではなく「課税所得」で見る
所得税の早見表を調べるときに最初につまずきやすいのが、表の左端に載っている金額の意味です。所得税は年収そのものではなく、年収から給与所得控除や社会保険料控除、基礎控除などを差し引いた「課税所得」に対して計算されます。そのため、同じ年収500万円でも、扶養の有無や社会保険料の額、生命保険料控除の有無で税額は変わります。
国税庁が公表している税率表（速算表）は課税所得の金額に応じて5％から45％までの税率と控除額を定めたものです。年収だけを見て「この年収なら所得税はいくら」と断定できる早見表は存在しない点を先に押さえておきましょう。本記事では、年収レンジごとの負担感のおおよその目安と、実際に確認すべき手順を整理します。
- 所得税の計算式：課税所得 × 税率 − 控除額
- 課税所得＝年収 − 給与所得控除 − 社会保険料 − 各種所得控除
- 早見表は「課税所得ベース」であることが多い
- 年収だけで税額を断定する表は基本的に存在しない
年収レンジ別・所得税と手取りのおおよその目安
ここでは独身・扶養なし・社会保険料を年収の約15％と仮定した場合の、ごく粗い目安を示します。実際の税額は控除の内容で大きく動くため、あくまで「負担感のイメージ」として参照してください。正確な金額は勤務先の源泉徴収票や国税庁の確定申告書等作成コーナーで確認するのが確実です。
手取りは所得税だけでなく、住民税や社会保険料を差し引いた後の金額です。所得税は手取り全体のうち数％から十数％程度を占めるイメージを持っておくと、家計の見通しを立てやすくなります。
- 年収300万円台：課税所得はかなり圧縮され、所得税はおおむね数万円〜10万円前後になりやすい
- 年収400万円台：所得税は10万円前後、手取りは年収の8割前後が目安
- 年収500万円台：所得税は10万円台〜20万円台に届く層が出てくる
- 年収600万円台：所得税は20万円台〜30万円台、税率は20％の区分に入りやすい
- 年収700万円台：所得税は30万円台〜、復興特別所得税を含めた負担が意識されやすい
- 年収1000万円超：所得税は40万円以上になるケースが増え、税率は23％以上の区分が視野に入る
2025年の平均年収は約490万円（一般労働者・男女計）
厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の所定内給与額は男女計で月340.6千円（前年比3.1％増）でした。単純に12か月分を掛けた約409万円に、賞与等を加えた年収はおおむね490万円前後が目安として整理されています。
男女別では男性が月373.4千円、女性が月285.9千円で、男女間賃金格差（男＝100）は76.6となり、比較可能な1976年以降で最も格差が縮小しました。年収レンジで見ると、男性は500万円台半ば、女性は400万円台前半が平均的な水準感になります。
- 一般労働者・男女計：所定内給与340.6千円／年収目安 約490万円
- 男性：373.4千円／年収目安 約540万円
- 女性：285.9千円／年収目安 約410万円
- 男女間賃金格差は76.6で過去最少
学歴・産業別に見る年収水準と所得税への影響
学歴別では、高校卒が月297.2千円、大学卒が月396.3千円で、年収換算では高校卒が420万円前後、大学卒が570万円前後という水準感になります。この差は課税所得の差にも直結し、所得税の税率区分が一段変わる可能性があります。
産業別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が月444.0千円で最も高く、「学術研究，専門・技術サービス業」が440.3千円と続きます。一方で「宿泊業，飲食サービス業」は277.2千円で最も低い水準です。業種によって年収レンジが数百万円単位で変わるため、所得税の早見表を見るときも、まず自分の年収レンジを正しく把握することが出発点になります。
- 高校卒：297.2千円／年収目安 約420万円
- 大学卒：396.3千円／年収目安 約570万円
- 電気・ガス・熱供給・水道：444.0千円／年収目安 約640万円
- 学術研究・専門・技術サービス：440.3千円／年収目安 約635万円
- 金融・保険：437.0千円／年収目安 約630万円
- 情報通信：406.0千円／年収目安 約585万円
- 製造業：330.0千円／年収目安 約475万円
- 宿泊業・飲食サービス業：277.2千円で最も低い
雇用形態でも年収と税負担は大きく変わる
同じ職場でも、正社員・正職員の所定内給与は月358.8千円であるのに対し、正社員・正職員以外は月241.7千円でした。雇用形態間の賃金格差（正社員・正職員＝100）は男女計67.4で、大企業ほど格差が大きい傾向があります。
年収が低い区分では、課税所得が基礎控除などの所得控除でゼロに近づき、所得税がかからない、あるいはごくわずかになるケースもあります。所得税の早見表を見て「思ったより少ない」と感じる場合は、各種控除が効いている可能性があります。
- 正社員・正職員：358.8千円（男女計）
- 正社員・正職員以外：241.7千円（男女計）
- 雇用形態間格差は男女計67.4、大企業で60.7と大きい
- 年収が低い層では控除により所得税が0円に近づくこともある
早見表を使うときの注意点
インターネット上には「年収別 所得税 早見表」といった形式の表が多数出回っていますが、前提条件（独身・扶養なし・社会保険料の仮定など）が表ごとに異なります。複数の表を見比べて数値が違う場合は、前提条件の違いを確認しましょう。
2025年の賃金構造基本統計調査は速報値であり、今後の再集計で数値が変わる可能性があります。また、本記事で示した所得税の金額は概算の目安であり、実際の税額を保証するものではありません。正確な税額は国税庁のタックスアンサーや確定申告書等作成コーナー、あるいは税理士への相談で確認してください。
- 早見表ごとに前提条件が違うため、数値の単純比較は避ける
- 賃金構造基本統計調査の2025年値は速報であり変更があり得る
- 所得税額は控除の内容で大きく変動する
- 正確な税額は国税庁の資料や専門家への確認が確実
この記事のポイント
- 所得税は「年収」ではなく「課税所得」にかかるため、年収だけの早見表は目安に留まる
- 年収300万円台は所得税数万円〜10万円前後、500万円台は10万円台〜20万円台がおおよその目安
- 2025年の一般労働者・男女計の所定内給与は月340.6千円、年収目安は約490万円
- 学歴・産業・雇用形態で年収レンジは数百万円単位で変わり、税負担にも影響する
- 正確な税額は控除内容で変わるため、国税庁の速算表や源泉徴収票で確認する