所得税早見表年収別の税額と手取りの目安【2025年】

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所得税は「年収」ではなく「課税所得」にかかる

所得税の早見表を見るときに最初に押さえたいのは、年収そのものに税金がかかるわけではないという点です。年収から給与所得控除を引き、さらに社会保険料控除・基礎控除などの所得控除を差し引いた「課税所得」に対して、税率が段階的に適用されます。

そのため、同じ年収でも扶養の有無、社会保険料、iDeCoやふるさと納税などの控除を使っているかで税額は変わります。ここで示す金額はあくまで概算の目安としてご覧ください。

独身・扶養なし・社会保険料を年収の約15%と仮定した場合の、所得税のごくおおまかな目安です。実際の税額は控除の内容で大きく変わるため、必ず国税庁の税率表や勤務先の源泉徴収票で確認してください。

なお、住民税（所得割10%＋均等割）や復興特別所得税（所得税の2.1%）は別途かかります。

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月340.6千円、前年比3.1%増でした。単純に12か月分に換算すると約409万円、賞与を含めた年収ではおおむね450万〜500万円台が一つの目安になります。

男女別では男性373.4千円、女性285.9千円で、男女間賃金格差（男＝100）は76.6と、比較可能な1976年以降で最も縮小しました。

同調査では学歴別・産業別の賃金も公表されています。年収レンジを把握しておくと、自分の所得税の位置づけを考えやすくなります。

学歴別（男女計）では高校297.2千円、専門学校313.7千円、高専・短大321.2千円、大学396.3千円、大学院517.4千円でした。産業別では電気・ガス・熱供給・水道業（444.0千円）が最も高く、宿泊業・飲食サービス業（277.2千円）が最も低くなっています。

所得税の早見表だけで手取り額は決まりません。社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）は年収のおよそ15%前後、住民税は所得割10%＋均等割がかかるため、額面年収に対して手取りはおおむね75〜85%程度になることが多いです。

また、2025年の賃金構造基本統計調査は6月分の所定内給与をもとにした数値で、賞与を含む年収そのものを示したものではありません。ボーナスや残業代の有無で実際の年収は上下します。

今回の検索では「所得税早見表年収」に直接対応する国税庁の税額表ページは確認できませんでした。正確な税額は、国税庁が公表する所得税の税率表や、勤務先から交付される源泉徴収票、年末調整の結果で確認するのが確実です。

自分の年収が平均より高いか低いかを知りたい場合は、賃金構造基本統計調査の学歴別・産業別・年齢別の数値と見比べてみると参考になります。