手取り24万の額面はいくら？年収目安と平均との比較

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結論：手取り24万円の額面は約30〜31万円、年収は420〜470万円が目安

手取り（口座に振り込まれる額）が毎月24万円の場合、額面（税・社会保険料を引く前の総支給額）はおおむね30万〜31万円前後になります。差額の6万〜7万円は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料と、所得税・住民税です。

これを12か月分に賞与（ボーナス）を加えた年収（額面）で見ると、月給30万〜31万円×12か月で360万〜372万円、賞与が2〜4か月分（60万〜124万円）加わると年間420万〜470万円程度が一つの目安になります。賞与の有無・月数によって年収は大きく動きます。

額面月収：約30万〜31万円
額面年収（賞与込み）：約420万〜470万円
控除される額：月6万〜7万円（社会保険料＋税）
賞与なしの場合は額面年収360万〜372万円程度

額面と手取りの差は「社会保険料」と「税金」

会社員の場合、額面からまず社会保険料が天引きされます。健康保険料（約5％前後）、厚生年金保険料（9.15％）、雇用保険料（約0.55％）などが代表例で、40歳から64歳までは介護保険料も加わります。これだけで額面のおよそ15〜16％が差し引かれる計算です。

次に所得税と住民税がかかります。住民税は前年の所得を基準に決まるため、入社1年目や転職直後は手取りが多めに見えることがあります。逆に前年に収入が多かった年は、翌年の住民税が増えて手取りが減ることがあります。

健康保険料：額面のおよそ4〜5％（加入先により異なる）
厚生年金保険料：額面の9.15％
雇用保険料：額面の約0.55％
介護保険料：40〜64歳は追加で発生
所得税・住民税：所得と控除の内容に応じて変動

厚労省の賃金統計と比べるとどの位置か

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の所定内給与額は男女計で月340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円でした（前年比では男女計3.1％増）。手取り24万円を出す額面30万〜31万円は、この平均月額よりやや低い〜同程度の水準です。mhlw.go.jp

学歴別で見ると、大学卒は月396.3千円、高校卒は297.2千円と差があります。産業別では電気・ガス・熱供給・水道業（444.0千円）や学術研究・専門・技術サービス業（440.3千円）が高く、宿泊業・飲食サービス業（277.2千円）が最も低い結果です。同じ手取り24万円でも、業種や職種によって額面の相対的な位置づけは変わります。mhlw.go.jp

一般労働者・男女計の所定内給与平均：月340.6千円（2025年）
男性平均：月373.4千円／女性平均：月285.9千円
大学卒：月396.3千円／高校卒：月297.2千円
産業別最高：電気・ガス・熱供給・水道業月444.0千円

額面から手取りを左右する条件

同じ額面30万〜31万円でも、手取りは人によって数千円〜1万円以上変わります。主な要因は次の通りで、手取り24万円という数字も「独身・扶養なし」「40歳未満」「東京都の協会けんぽ」といった前提を置いた場合の目安です。

たとえば40歳以上で介護保険料が加わると手取りは減り、逆に扶養家族がいる場合は住民税の調整や所得税の扶養控除で手取りが増える方向に働きます。住民税は前年所得に連動するため、同じ月給でも年度によって手取りが変わる点にも注意が必要です。

年齢（40歳以上は介護保険料が加算）
加入する健康保険（協会けんぽか健保組合か、都道府県別の料率）
扶養家族の有無と人数
前年の所得（住民税額に影響）
賞与の有無・支給月数
各種控除（生命保険料控除、ふるさと納税など）

手取り24万円を増やす・年収を上げる考え方

手取りを増やすには、額面を上げる（昇給・転職）か、控除を活用する（iDeCoやふるさと納税など）かの2方向があります。ただしiDeCoは将来の受け取り時に課税される点、ふるさと納税は自己負担2,000円で税負担を抑える仕組みである点を理解しておきましょう。

転職で年収を上げる場合、額面が10万円上がっても手取りはその6〜7割程度しか増えない点は押さえておきたいところです。また手取り24万円という水準は、日本の一般労働者の平均的な月額と大きくは離れていないため、大幅な増額を狙うなら業種・職種の選択が鍵になります。

額面が上がっても手取りの増加は額面の6〜7割程度
控除の活用は「今の負担を抑える」施策で、額面は増えない
年収を上げるには業種・職種・勤続年数の見直しが有効

この記事のポイント

手取り24万円の額面は月約30万〜31万円、年収（賞与込み）は約420万〜470万円が目安
差額の6万〜7万円は社会保険料と税金が中心
2025年の一般労働者平均は男女計月340.6千円で、額面30万〜31万円は平均並みかやや低め
手取りは年齢・健康保険・扶養・住民税で変動するため、あくまで概算として扱う