新卒の年収はいくら?2025年の学歴別平均と手取りの考え方
新卒の年収はどう決まる?
新卒の年収は、一般的に「月給×12か月+賞与」で決まります。ただし、新卒1年目は賞与が満額支給されない、あるいは入社時期によって支給額が調整されることが多いため、2年目以降より低くなる傾向があります。
厚生労働省の令和7年(2025年)賃金構造基本統計調査では、新規学卒者の月額賃金(所定内給与)が学歴別に公表されています。この月額を年収に換算する際は、賞与を含めるかどうかで金額が変わります。
2025年の新規学卒者賃金(学歴別)
同調査によると、新規学卒者(男女計)の月額賃金は、高校207.3千円、専門学校230.7千円、高専・短大235.5千円、大学262.3千円、大学院299.0千円でした(mhlw.go.jp)。
単純に月額×12で年収換算すると、大学卒で約315万円、大学院卒で約359万円になります。これに賞与が加わると、大学卒で概ね310万〜350万円、大学院卒で360万〜400万円程度が一つの目安です。ただし賞与は企業業績や制度により大きく異なります。
- 高校卒:月額207.3千円 → 年収換算約249万円(賞与込みで250万〜280万円程度)
- 専門学校卒:月額230.7千円 → 年収換算約277万円(賞与込みで280万〜310万円程度)
- 高専・短大卒:月額235.5千円 → 年収換算約283万円(賞与込みで280万〜320万円程度)
- 大学卒:月額262.3千円 → 年収換算約315万円(賞与込みで310万〜350万円程度)
- 大学院卒:月額299.0千円 → 年収換算約359万円(賞与込みで360万〜400万円程度)
業界別の年収傾向
新卒の年収は業界によっても差が出ます。2025年の一般労働者(全年代)の産業別賃金を見ると、電気・ガス・熱供給・水道業(444.0千円)や学術研究・専門・技術サービス業(440.3千円)が高く、宿泊業・飲食サービス業(277.2千円)が低い水準です(mhlw.go.jp)。
ただし、これは全年代の平均であり、新卒時点では業界内でも職種や企業規模によって差があります。新卒の初任給は業界平均よりもフラットになりやすい点に注意が必要です。
- 電気・ガス・熱供給・水道:月額444.0千円 → 年収換算約640万円(全年代)
- 学術研究・専門・技術サービス:月額440.3千円 → 年収換算約635万円(全年代)
- 金融・保険:月額437.0千円 → 年収換算約630万円(全年代)
- 情報通信:月額406.0千円 → 年収換算約585万円(全年代)
- 製造業:月額330.0千円 → 年収換算約475万円(全年代)
手取り年収の目安
年収から所得税、住民税、社会保険料を差し引いた手取りは、一般的に額面年収の75〜85%程度です。新卒1年目は住民税がかからない場合が多いため、2年目より手取りの割合が高くなることがあります。
例えば、額面年収300万円の場合、手取りは約230万〜250万円、額面年収350万円の場合、手取りは約270万〜290万円が目安です。社会保険料は健康保険、厚生年金、雇用保険などが含まれます。
新卒の年収を上げるには
新卒の年収は、入社する企業や業界、職種によって決まる部分が大きいです。将来的に年収を上げるには、スキルを身につけて専門性を高める、成長業界を選ぶ、転職を視野に入れるなどの方法があります。
また、初任給だけでなく、賞与の支給実績や昇給率、福利厚生も含めて企業を比較することが重要です。
この記事のポイント
- 2025年の新規学卒者月額賃金は高校207.3千円、大学262.3千円、大学院299.0千円(男女計)
- 年収換算は月給×12+賞与で、大学卒は概ね310万〜350万円程度、大学院卒は360万〜400万円程度が目安
- 業界別では電気・ガス・水道や専門・技術サービスが高め、宿泊・飲食は低め(全年代平均)
- 手取りは額面の75〜85%程度。新卒1年目は住民税がかからない場合が多い
- 年収を上げるにはスキルアップや業界選択、企業の賞与・昇給実績の確認が有効