日本年収中央値｜2025年最新データと平均との違い

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日本年収中央値はいくら？2025年の最新データ

厚生労働省が公表した令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月34.06万円、中央値は月29.66万円でした。所定内給与とは残業代を除く基本給や諸手当の月額です（mhlw.go.jp）。

日本の年収中央値は、この月額中央値に賞与・残業代を加えた金額になります。統計上、年収の中央値そのものは公表されていませんが、平均年収が約490万円であることから、中央値は400万円台前半〜中盤（おおよそ420万〜460万円）と推定されます。

平均年収は一部の高所得者に引っ張られやすく、実際の“真ん中”を表す中央値とは差が出ます。2025年の賃金構造基本統計調査では、所定内給与の平均が月34.06万円、中央値が月29.66万円と、平均のほうが約4.4万円高くなっています。

年収を考える際は、平均より中央値のほうが一般的な感覚に近い場合が多いです。ただし、中央値は残業代を含まない所定内給与ベースなので、年収に換算するには賞与・残業代を別途加える必要があります。

男女別の所定内給与は、男性が月37.34万円、女性が月28.59万円で、男女間賃金格差（男=100）は76.6と過去最も縮小しました（mhlw.go.jp）。中央値は男性が月32.58万円、女性が月26.03万円です。

学歴別では、大学卒が月39.63万円、高校卒が月29.72万円となっています。年間賞与を含めた年収レンジは、高校卒で約400万〜450万円、大学卒で約530万〜600万円が一つの目安です（mhlw.go.jp）。

産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が月44.40万円で最も高く、次いで学術研究・専門・技術サービス業が月44.03万円、金融・保険業が月43.70万円となっています。一方、宿泊業・飲食サービス業は月27.72万円で最も低い水準です（mhlw.go.jp）。

年収換算では、電気・ガス・熱供給・水道業で約600万〜680万円、学術研究・専門・技術サービス業で約590万〜660万円、宿泊業・飲食サービス業で約350万〜420万円が参考レンジになります。

年収400万円台の手取りは、社会保険料や税金を差し引くとおおよそ310万〜360万円です。年収420万円で手取り約330万〜350万円、年収460万円で約350万〜380万円が目安になります。

手取りは扶養家族の有無や居住地、住民税の年額によって変動します。正確な金額は勤務先の源泉徴収票や自治体の住民税決定通知書で確認してください。

中央値付近の年収から年収アップを目指すなら、業界内でのスキルアップや資格取得、転職による職種変更が選択肢になります。特に情報通信業や専門・技術サービス業は、職種やスキルによって年収レンジが大きく異なります（e-stat.go.jp）。

また、同じ業界でも管理職や専門職に就くことで年収が上がりやすい傾向があります。統計はあくまで平均・中央値であり、個々の年収は企業規模や勤続年数、役職によって大きく変わります。