税理士の年収はいくら？平均811万円の実態と年代別・開業の差

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税理士の年収は「約766万〜856万円」と統計で幅がある

税理士の年収は、参照する統計によって数字が変わります。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとにした解説では、税理士の平均年収は8,108,100円（約811万円）とされています（agaroot.jp）。

一方、令和6年（2024年）の同調査では、雇用されて働く税理士の平均年収は856万2,600円（平均年齢43.1歳・平均勤続年数11.1年）とされ、全職種平均526万9,900円を大きく上回ります（alc.co.jp）。

さらに「公認会計士，税理士」という職種区分（企業規模10人以上・一般労働者・男女計）で見ると、所定内給与533.9千円・年間賞与125.2万円で推定年収は約766万円という試算もあります（nenshuu.com）。

いずれも「勤務税理士（雇われ税理士）」の給与データであり、開業税理士の事業所得は含まれていません。この点を押さえないと、実感とのズレが生まれます。

令和7年調査ベース：約811万円
令和6年調査ベース：約856万円
公認会計士・税理士の職種別区分ベース：約766万円
参考：一般労働者（全職種）の平均は約478万〜494万円

経験年数別の年収目安

賃金構造基本統計調査のデータでは、経験年数が長くなるほど年収が上がる傾向がはっきり出ています。0年（初任給相当）は年収換算で約526万円、15年以上では約1,016万円という水準です（agaroot.jp）。

経験年数別の年収換算の目安は次のとおりです。0年：約526万円／1〜4年：約584万円／5〜9年：約684万円／10〜14年：約817万円／15年以上：約1,016万円。

ただしこれは平均値であり、同じ年数でも勤務先や担当業務によって差が出ます。資格を取った直後に高年収が保証されるわけではない点には注意が必要です。

0年：約526万円
1〜4年：約584万円
5〜9年：約684万円
10〜14年：約817万円
15年以上：約1,016万円

男女別・年齢別に見た年収の実態

男女別では、男性税理士の平均年収は約803万〜1,028万円、女性は約536万〜654万円とするデータが複数あります。絶対額では男性が約150万〜490万円高くなる傾向です（agaroot.jp、hi-standard.pro）。

ただし、それぞれの性別の全国平均（男性約541万円・女性約415万円）と比べた相対的な位置では、女性の方がやや上位になるという試算もあります（nenshuu.com）。絶対額だけで単純比較はできません。

年齢別では、男性は20〜24歳で約428万円、40〜44歳で約872万円、55〜59歳で約1,370万円。女性は20〜24歳で約347万円、40〜44歳で約790万円、55〜59歳で約970万円といった水準が示されています。

男性：約803万〜1,028万円
女性：約536万〜654万円
20代前半は男女とも300万〜430万円台が目安
50代以降は男女差が大きく開く傾向

勤務先の企業規模でも年収は変わる

同じ勤務税理士でも、所属する事務所・企業の規模で年収水準は異なります。大企業（1,000人以上）では約1,043.6万円、中企業（100〜999人）で約853.4万円、小企業（10〜99人）で約660.8万円という集計があります（shikakuseek.com）。

大企業と小規模事務所の差は約382万円（約1.6倍）に達します。また、都市部のほうが顧問料単価や給与水準が高く、東京・大阪は地方より高めという指摘もあります（hi-standard.pro）。

一方、令和7年調査では1,000人以上で約800万円、100〜999人で約828万円、10〜99人で約809万円と、規模間の差が小さい集計もあり、調査年や区分によって結果が変わります。

大企業（1,000人以上）：約1,043万円
中企業（100〜999人）：約853万円
小企業（10〜99人）：約661万円
都市部は地方より高めの傾向

開業税理士は「平均」より二極化で見るべき

開業税理士の年収は給与ではなく事業所得なので、勤務税理士とは別物として考える必要があります。日本税理士会連合会の調査では、開業税理士1人あたりの平均売上は約2,329万円とされていますが、ここから家賃・人件費・システム利用料などの経費を差し引いた額が実質の年収です（hi-standard.pro）。

所得分布は二極化しており、所得300万円以下の層が約25%、1,000万円を超える層が約40%というデータが示されています。「開業すれば必ず1,000万円超」という単純な話ではありません。

平均値は高収入層に引っ張られやすく、中央値で見ると300万〜500万円程度に落ち着くという推計もあります。平均と実態の乖離が大きい領域です。

開業税理士の平均売上：約2,329万円
所得300万円以下：約25%
所得1,000万円超：約40%
中央値は300万〜500万円程度との推計も

年収を上げるために現実的な考え方

勤務税理士の場合、年収を上げる近道は経験年数を積み、規模の大きい事務所や企業、都市部の求人へ移ることにあります。企業規模別の差や都市部の単価差は統計にも表れています。

専門分野を絞ることも有効です。国際税務、M&A、相続、組織再編など単価の高い領域を担当できると、同じ勤続年数でも評価されやすくなります。

開業を選ぶ場合は、顧問先の獲得力と事務所の経営手腕が年収を大きく左右します。独立すれば自動的に高収入になるわけではなく、売上と経費の両方を管理する視点が必要です。

経験を積み、規模の大きい勤務先を選ぶ
都市部・高単価の専門分野を担当する
開業は売上と経費の両面で計画する
資格取得直後の年収は500万円台が目安

統計を見るときの注意点

賃金構造基本統計調査は「常用労働者10人以上の民営事業所に雇用される人」が対象で、開業税理士や自営業者は含まれません。したがって公表値は勤務税理士の給与の平均です。

また、税理士と公認会計士を資格別に分離した統計は公表されていないため、「公認会計士，税理士」という区分の数値が使われることが多く、公認会計士のデータが混ざっている点に注意が必要です（shikakuseek.com）。

平均値は一部の高収入者に引っ張られやすい指標です。中央値は平均より低くなる傾向があり、勤務税理士の年収中央値は600万〜700万円程度と推測されています（hi-standard.pro）。

対象は雇用された勤務税理士のみ
公認会計士と合算された区分である
平均値と中央値は一致しない
調査年・区分で数値が変動する

この記事のポイント

税理士の平均年収は調査により約766万〜856万円と幅がある
統計の対象は勤務税理士で、開業税理士の所得は含まれない
経験15年以上では年収1,000万円前後が目安
男女差は絶対額で約150万〜490万円つくことがある
企業規模や都市部かどうかでも年収水準が変わる
開業は二極化し、所得300万円以下も約25%いる