給料の平均はいくら？2025年データで年収・手取りの目安を解説

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給料の平均は月34万円台、年収では490万円前後が目安

日本の給料（所定内給与＝残業代などを除いた基本給ベース）の平均は、厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」によると一般労働者・男女計で月34万600円でした。これは前年比3.1％増で、支給額は所得税や社会保険料を引く前の額面です。

この月給を単純に12カ月分に換算すると約409万円ですが、実際の年収には賞与（ボーナス）が加わります。国税庁の民間給与実態統計では平均給与が487万円（前年478万円から9万1000円増、伸び率1.9％）とされており、賞与込みの年収はおおむね450万〜550万円のレンジに収まる人が多い計算になります。当サイトの整理では男女計の年収参考値を約490万円としています。

月給（所定内給与）平均：34万600円／前年比3.1％増（男女計・一般労働者）
年収換算の目安：約450万〜550万円（賞与込み・額面ベース）
民間統計の平均給与：487万円（前年比1.9％増）

男女別・雇用形態別にみた給料の平均

男女別では、男性の月給が37万3400円、女性が28万5900円でした。男女間の賃金格差は男性＝100として76.6で、比較可能な1976年以降で最も格差が縮小しています。年収に換算すると男性は約540万円、女性は約410万円が参考値です。

雇用形態別では、正社員・正職員の月給が35万8800円、正社員・正職員以外が24万1700円で、格差は正社員＝100として67.4でした。民間統計でも正社員は559万円、パート・アルバイトなどの正社員以外は210万円と、年収ベースで2倍以上の差が生じています。

男性：月37万3400円／年収参考値約540万円
女性：月28万5900円／年収参考値約410万円
正社員・正職員：月35万8800円（年収559万円）
正社員・正職員以外：月24万1700円（年収210万円）

学歴別の平均給料はどのくらい違う？

学歴別（男女計）の月給は、高校卒29万7200円、専門学校卒31万3700円、高専・短大卒32万1200円、大学卒39万6300円、大学院卒51万7400円でした。大学卒と高校卒の差は月約10万円あり、年収換算では約420万円と約570万円で150万円前後の開きが出ます。

ただし、これは全年代の平均であり、同じ学歴でも年齢・勤続年数・職種・企業規模で大きく変わります。学歴だけで年収が決まるわけではない点には注意してください。

高校卒：月29万7200円／年収参考値約420万円
専門学校卒：月31万3700円
高専・短大卒：月32万1200円
大学卒：月39万6300円／年収参考値約570万円
大学院卒：月51万7400円

産業別・年齢別の差が大きい給料の実態

産業別にみると、男女計では「電気・ガス・熱供給・水道業」が月44万4000円で最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が44万300円、「金融業，保険業」が43万7000円と続きます。一方で最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の27万7200円で、高い産業と低い産業では月16万円以上の開きがあります。

年齢別では、男性は55〜59歳で月44万5600円とピークを迎えるのに対し、女性は45〜49歳と55〜59歳の30万5700円が最も高く、上昇が緩やかです。民間統計の年齢別平均給与（男女計）は25〜29歳が382万7000円、40〜44歳が370万1000円、55〜59歳が357万1000円となっており、必ずしも年齢とともに右肩上がりにはならない点も押さえておきましょう。

高水準：電気・ガス・熱供給・水道 44万4000円／年収約640万円
高水準：学術研究・専門・技術サービス 44万300円／年収約635万円
中位：情報通信 40万6000円／年収約585万円
低水準：宿泊業，飲食サービス業 27万7200円

平均給料から手取りを考えるときの注意点

月給34万600円は額面であり、実際の手取りはここから所得税・住民税・社会保険料が差し引かれます。独身・扶養なしの目安としては額面の約75〜80％、協会けんぽの保険料や住民税を含めると手取りは月25万〜27万円前後になることが多いです。

また、賃金構造基本統計調査の「賃金」は6月分の所定内給与額であり、残業代や通勤手当などの非課税分、賞与は含まれません。一方で国税庁の平均給与487万円は1年を通じて勤務した給与所得者の額面年収で、両者は前提が異なります。比較する際は「額面か手取りか」「賞与を含むか」を必ず確認してください。

額面34万円台の手取り目安：月25万〜27万円前後（条件により変動）
賃金構造基本統計調査は所定内給与（残業・賞与を含まない）
平均給与487万円は賞与を含む額面年収
手取りは扶養・住居・保険料で個人差が大きい

自分の給料が平均より高いか低いかを確認する手順

平均値はあくまで全体の参考値であり、自分の水準と比べるときは平均値だけでなく中央値や分位数も見ると誤解が減ります。実際、男女計の所定内給与は平均34万600円に対して中央値が29万6600円で、平均より中央値のほうが低くなっています。これは一部の高額層が平均を引き上げているためです。

確認する際は、①同年代・同性の平均、②同じ産業・職種の平均、③企業規模別の平均、の3つを順に照らし合わせてみてください。そのうえで、残業代・賞与・各種手当を含めた実際の年収と、手取り額を家計ベースで把握することが、転職や昇給交渉の判断材料になります。

所定内給与の平均34万600円、中央値29万6600円
第1四分位数23万8200円／第3四分位数38万9800円
第9十分位数52万7300円（高額層は平均を大きく上回る）
同年代・同産業・同規模の3軸で比較する

この記事のポイント

給料の平均は月34万600円、年収換算で約450万〜550万円が目安
男性は月37万3400円、女性は月28万5900円で格差は76.6
正社員は月35万8800円、正社員以外は月24万1700円と大差
産業別では電気・ガス・水道が最高、宿泊・飲食が最低
平均値は高額層に引かれやすく中央値もあわせて確認する