年収の平均はいくら？2025年最新データを男女・年齢別に解説

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結論：日本の年収平均は「約487万円」が最新の目安

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、前年から9万1000円増加しました。これは額面（税・社会保険料控除前）の金額で、賞与を含みます（limo.media）。

一方、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年＝2025年）では、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は月額34万600円、男女計でした。単純に12か月分に換算すると約409万円ですが、実際には賞与が加わるため、年収としてはおおむね450万〜550万円のレンジで見ておくのが現実的です（mhlw.go.jp）。

つまり「年収の平均」は、調査の種類や対象によって約410万〜490万円の幅で示されることになります。どちらか一方だけを見て「平均はこれだ」と断定しないことが大切です。

民間給与実態統計調査（令和7年分）：平均給与487万円
賃金構造基本統計調査（2025年）：一般労働者の所定内給与は月34.06万円
所定内給与の12か月換算は約409万円だが、賞与を含めると450万〜550万円程度が実感に近い

男女別の年収平均｜男性597万円・女性342万円

民間給与実態統計調査（令和7年分）の男女別平均給与は、男性597万円、女性342万円でした。差は254万9000円で、前年の253万5000円とほぼ同じ水準にとどまっています（limo.media）。

賃金構造基本統計調査でも同様の傾向が見られます。一般労働者の所定内給与は男性37万3400円、女性28万5900円で、男性を100とした場合の女性の水準は76.6でした（mhlw.go.jp）。

ただし、この差には勤続年数・役職・職種・就業時間などの構造的な要因が含まれます。「男性だから高い／女性だから低い」と単純化できるものではない点に注意してください。

男性：平均597万円（前年比1.7％増）
女性：平均342万円（前年比2.6％増）
賃金構造基本統計調査の男女間賃金格差は76.6（男＝100）
女性の伸び率のほうが大きいが、金額差はほぼ横ばい

雇用形態別｜正社員559万円・正社員以外210万円

同じ調査の雇用形態別の平均給与は、正社員（正職員）が559万円、パート・アルバイトなどの正社員以外が210万円でした（limo.media）。

この差は、労働時間の长短や勤続年数、職務内容の違いを大きく反映しています。年収を上げたい場合、正社員への転向や労働時間の増加は、もっとも効果が分かりやすい選択肢のひとつです。

なお、短時間労働者は賃金構造基本統計調査の「一般労働者」には含まれないため、パート・アルバイトの年収をこの統計と直接比べることはできません。

正社員（正職員）：559万円（前年比2.6％増）
正社員以外：210万円（前年比1.6％増）
短時間労働者は一般労働者の統計と対象が異なる点に注意

年齢別の年収平均｜50代がピーク、60代で下降

民間給与実態統計調査（令和7年分）の年齢階級別平均給与を見ると、20〜24歳は293万8000円、30〜34歳は528万7000円、40〜44歳は647万8000円と、40代までは右肩上がりで増えていきます。

ピークは55〜59歳の734万1000円で、60〜64歳になると612万5000円へ下がります。定年や再雇用、役職定年などが影響すると考えられます（limo.media）。

賃金構造基本統計調査でも、男性は55〜59歳で所定内給与がピーク（44万5600円）となり、その後下降するカーブが確認されています（mhlw.go.jp）。

20〜24歳：293万8000円
25〜29歳：459万6000円
30〜34歳：528万7000円
40〜44歳：647万8000円
50〜54歳：714万8000円
55〜59歳：734万1000円（ピーク）
60〜64歳：612万5000円

学歴別・産業別の年収平均｜大卒は約570万円の目安

賃金構造基本統計調査（2025年）の学歴別所定内給与（男女計）は、高校297.2千円、専門学校313.7千円、高専・短大321.2千円、大学396.3千円、大学院517.4千円でした。単純に12か月換算すると、高校卒で約357万円、大学卒で約476万円、大学院卒で約621万円になります（mhlw.go.jp）。

ただし実際には賞与が加わるため、年収ベースでは高校卒でおおむね400万〜450万円、大学卒で550万〜600万円程度がひとつの目安になります。あくまで平均値であり、職種や企業規模で大きく振れる点は前提としてください。

産業別では、電気・ガス・熱供給・水道業が44万4000円で最も高く、次いで学術研究・専門・技術サービス業が44万300円。最も低いのは宿泊業・飲食サービス業で27万7200円でした（mhlw.go.jp）。

高校卒：月29.72万円（年収目安約420万円前後）
大学卒：月39.63万円（年収目安約570万円前後）
大学院卒：月51.74万円（年収目安約620万円前後）
産業別トップ：電気・ガス・熱供給・水道（月44.40万円）
産業別ワースト：宿泊業・飲食サービス業（月27.72万円）

平均年収487万円の手取りはいくら？

額面の平均給与487万円から、所得税・住民税・社会保険料が差し引かれた手取りは、一般的には額面の7〜8割程度が目安とされます。単純に計算すると、手取りはおおむね340万〜390万円前後のレンジになります。

ただし手取り額は、扶養家族の有無、住んでいる自治体の住民税率、加入する健康保険組合、年齢による介護保険料の有無などで変わります。正確な金額は勤務先の給与明細や年末調整の結果で確認してください。

「額面の平均」と「手取りの平均」は別物です。生活設計を考えるときは、手取りベースで毎月の固定費を確認するほうが現実的です。

額面487万円 → 手取りはおおむね340万〜390万円前後が目安
社会保険料や税負担は年齢・家族構成・自治体で変動
生活設計は手取りベースで考えるのが安全

平均値だけを見ると誤解する｜中央値との違い

賃金構造基本統計調査（2025年）によると、一般労働者の所定内給与は平均値が34万600円であるのに対し、中央値は29万6600円でした。平均値のほうが中央値より約4万4000円高く、一部の高収入層が平均を引き上げていることがわかります（e-stat.go.jp）。

また、第1・四分位数は23万8200円、第3・四分位数は38万9800円です。同じ「平均」でも、下位25％と上位25％では15万円以上の差があるということになります。

自分の年収が平均より低いと感じても、それは中央値に近い位置にいるだけかもしれません。平均値は「世の中の代表値」ではなく「全体を足して割った値」であると理解しておきましょう。

平均値：34万600円／中央値：29万6600円
第1・四分位数：23万8200円
第3・四分位数：38万9800円
高収入層が平均値を押し上げる構造に注意

毎月勤労統計調査で見る最新の給与動向

厚生労働省の毎月勤労統計調査（2025年分結果確報）では、調査産業計の一般労働者の現金給与総額は46万5923円（前年比2.9％増）、うち所定内給与は34万634円（同2.5％増）、特別に支払われた給与（賞与など）は9万7812円（同4.5％増）でした（mhlw.go.jp）。

産業別の現金給与総額を見ると、電気・ガス業が65万3339円、金融業・保険業が60万357円、情報通信業が57万56円と高く、飲食サービス業等は36万1140円にとどまっています。業種による差は年収ベースで数百万円規模に広がる可能性があります。

前年比で見ると、多くの産業でプラスとなっており、賃上げの流れが統計にも表れています。ただし物価上昇率を考慮すると、実質的な購買力がどこまで改善したかは別途確認が必要です。

一般労働者の現金給与総額：46万5923円（前年比2.9％増）
所定内給与：34万634円（同2.5％増）
賞与など：9万7812円（同4.5％増）
産業別では電気・ガス業、金融・保険業、情報通信業が高い

この記事のポイント

日本の平均給与は令和7年分で487万円（国税庁・民間給与実態統計調査）
賃金構造基本統計調査の一般労働者は月34.06万円、年収換算では450万〜550万円が目安
男女別では男性597万円・女性342万円、雇用形態別では正社員559万円・正社員以外210万円
年齢別のピークは55〜59歳の734万1000円、60代で下降に転じる
学歴別では大卒が年収570万円前後、産業別では電気・ガス・水道が最高水準
平均値は中央値より高く出やすく、一部の高収入層に引っ張られる点に注意
手取りは額面の7〜8割程度が目安。生活設計は手取りベースで