不動産営業の年収はいくら？平均年収と手取りの目安を解説

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不動産営業の年収は公的統計だけでは確定できない

結論から言うと、「不動産営業」という職種そのものの平均年収を示す公的統計は、今回確認した範囲では見つかりませんでした。厚生労働省の賃金構造基本統計調査には職種別の集計があり、不動産営業に近い区分は存在しますが、検索結果からは該当する具体的な金額を確認できませんでした。

そのため本記事では、まず産業別・全体平均のデータを確認し、そこから不動産営業の年収レンジを推定するという順序で整理します。断定的な「平均年収は◯◯万円」という書き方はしません。

職種「不動産営業」単体の全国平均は、確認できた範囲では不明
産業「不動産業，物品賃貸業」の賃金データは公表されている
歩合給・インセンティブの比重が大きく、個人差が非常に大きい職種

産業別データで見る「不動産業」の賃金水準

厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」によると、産業別の所定内給与額（男女計）は「不動産業，物品賃貸業」で380.1千円でした。同じ調査の全体平均は340.6千円（男女計）なので、不動産業は全産業平均よりやや高めの水準に位置します。

性別で見ると、不動産業，物品賃貸業は男性416.7千円、女性315.0千円です。ただしこれは「不動産営業」だけの数字ではなく、管理部門・賃貸管理・事務職なども含んだ産業全体の平均である点に注意してください。

不動産業，物品賃貸業（男女計）：所定内給与 380.1千円／月
同（男性）：416.7千円／月、（女性）：315.0千円／月
全産業平均（男女計）：340.6千円／月
所定内給与は残業代・賞与を含まない月額ベースの数字

年収換算するとどのくらいのレンジになるか

所定内給与380.1千円を単純に12倍すると約456万円です。ここに賞与・残業代が加わるため、賞与込みの年収はおおむね500万〜650万円前後のレンジに入る人が多いと考えられます。ただしこれは産業平均からの概算であり、営業個人の年収を保証するものではありません。

不動産営業は基本給に加えて、成約手数料に連動したインセンティブが支給されることが多い職種です。成果が安定しない若手のうちは300万〜400万円台、成約が積み上がる中堅以上では600万〜800万円台、トップセールスでは1,000万円を超えるケースもあり得ます。下限と上限の振れ幅が非常に大きいのが特徴です。

若手・未経験（1〜3年目）：年収300万〜450万円前後が目安
中堅（3〜7年目）：年収450万〜700万円前後が目安
ベテラン・成績上位者：年収700万〜1,000万円超もあり得る
歩合比率が高い会社ほど、同じ年次でも年収差が大きくなる

手取りは年収のおよそ75〜80％が目安

年収から社会保険料と税金を差し引いた手取りは、一般的に年収の75〜80％程度が目安になります。たとえば年収500万円であれば手取りはおおむね375万〜400万円、年収700万円なら525万〜560万円前後です。

不動産営業はインセンティブの変動が大きいため、月ごとの手取りも安定しにくい点が特徴です。歩合給が多い月は社会保険料や税金の天引き額も増えるため、年間の手取りで見ると「思ったより増えていない」と感じることもあります。

年収400万円 → 手取りの目安は約300万〜320万円
年収500万円 → 手取りの目安は約375万〜400万円
年収700万円 → 手取りの目安は約525万〜560万円
歩合給は月ごとの変動が大きく、税金の天引きも増えやすい

年収を左右する4つの要因

同じ「不動産営業」でも年収には大きな差が出ます。理由は大きく4つに分けられます。どの要因も会社選びと働き方の設計でコントロールできる部分があるため、転職や就職を考える際は事前に確認しておくとよいでしょう。

報酬体系：固定給中心か、歩合（インセンティブ）中心か
扱う商材：新築マンション、中古住宅、賃貸仲介、投資用物件、法人営業で単価と成約数が変わる
エリア：都市部は物件単価が高く手数料も大きくなりやすい
経験年数と役職：係長級・課長級・部長級と上がるにつれ賃金水準も上がる

役職・経験が上がったときの賃金の目安

不動産営業に限った数字ではありませんが、全産業の役職別賃金を見ると、部長級は635.8千円、課長級は529.2千円、係長級は399.2千円（いずれも男女計・月額）となっています。営業職から管理職に上がるタイミングは、年収が一段上がる分岐点になりやすいといえます。

また勤続年数別では、30年以上で444.2千円（男女計）と最も高い水準になります。不動産業界は転職市場も活発ですが、1社で経験を積み重ねたほうが役職・賃金が上がりやすい面もあります。

係長級：399.2千円／月（男女計）
課長級：529.2千円／月（男女計）
部長級：635.8千円／月（男女計）
勤続30年以上：444.2千円／月（男女計）

年収アップを狙うなら確認すべきポイント

不動産営業で年収を上げる方法は、大きく「同じ会社で成果を伸ばす」「条件のよい会社に移る」の2つです。どちらの場合も、歩合率・歩合の計算方法・支払いタイミング・達成率の扱いを面接や面談で確認しておくことが重要です。

注意したいのは、求人広告に書かれた「想定年収」が、一部のトップ成績者の実績に基づいているケースです。固定給の金額、歩合の割合、平均的な社員の年収レンジを必ず確認したうえで判断してください。

固定給と歩合の比率を具体的に確認する
歩合の計算式（手数料の何％か、上限・下限はあるか）を確認する
入社1〜3年目の社員の実際の年収レンジを聞く
残業代の扱いと、みなし残業の有無を確認する

この記事のポイント

不動産営業の年収は、職種単体の公的統計が確認できず、産業別データからの概算になります。実際の年収は会社の報酬体系と個人の成約実績で大きく変わる点を前提に、複数の情報源を確認しながら判断してください。

職種「不動産営業」単体の全国平均年収は、確認できた範囲では不明
産業「不動産業，物品賃貸業」の所定内給与は380.1千円／月（男女計）
賞与・残業代込みの年収はおおむね500万〜650万円前後が一つの目安
若手は300万〜450万円台、成績上位者は1,000万円超もあり得る
手取りは年収の75〜80％程度、歩合制は月ごとの変動が大きい
歩合率・固定給比率・社員の平均年収レンジの確認が重要