公務員の平均年収はいくら？国家・地方別の目安と民間との比較

キーワード: 公務員平均年収

公務員の平均年収は公的統計でどこまでわかる？

公務員の平均年収を調べるとき、最初に押さえておきたいのは「どの統計を見るか」です。ネット上でよく引用される厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、公表されている集計表の多くが「10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所」を対象にしており、公務員（国家公務員・地方公務員）の給与は基本的に含まれていません。

実際、令和7（2025）年調査の結果でも、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の賃金は男女計で月額34万600円、男性37万3400円、女性28万5900円と公表されていますが、これは民間事業所の数字です（mhlw.go.jp）。

そのため公務員の年収は、人事院の給与勧告資料や総務省の地方公務員給与実態調査など、公務員向けの統計で確認するのが正確です。今回の検索では公務員の平均年収を示す一次ソースを確認できなかったため、本記事では幅を持たせた「目安」として示します。

賃金構造基本統計調査＝主に民間事業所の賃金統計で、公務員の年収比較にはそのまま使えない
公務員の年収は人事院・総務省などの公務員向け統計が一次情報
検索で一次ソースが確認できない数値は断定せず、目安として扱う

国家公務員の平均年収の目安

国家公務員の年収は、職種（総合職・一般職など）と役職（係員・係長・課長補佐・課長など）で大きく変わります。一般的には、若手・係員クラスで400万円前後から、総合職や管理職クラスで700万〜900万円台に到達するイメージで語られることが多く、行政職の平均給与月額は40万円前後（地域手当や諸手当を含む）とされることが多いです。

ただし本記事の検索では国家公務員の平均年収を裏付ける一次データを取得できていないため、上記は「目安のレンジ」です。正確な数字は人事院の給与勧告や各府省の採用情報で確認してください。

若手・係員クラス：おおむね400万〜500万円台の目安
中堅・係長〜課長補佐クラス：おおむね500万〜700万円台の目安
管理職・総合職上位：おおむね700万〜900万円台以上になることも
地域手当・住居手当・扶養手当などで同じ級でも年収に差が出る

地方公務員の平均年収の目安

地方公務員（都道府県・市町村職員）も、給料表と級・号俸、各種手当で年収が決まります。一般行政職では、20代で300万〜400万円台、30代で400万〜550万円台、40代以降の管理職層で600万〜800万円台というレンジで語られることが多いです。

同じ「地方公務員」でも、政令指定都市と小さな町村、技術職と行政職、地域手当の有無で差が出ます。住んでいる自治体の給与条例や採用案内を見ると、初任給やモデル年収が公表されている場合があります。

20代・一般行政職：おおむね300万〜400万円台の目安
30代・主任〜係長級：おおむね400万〜550万円台の目安
40代以降・管理職層：おおむね600万〜800万円台の目安
自治体規模や地域手当の有無で同じ職位でも差が出る

民間企業の平均年収と比べるとどう見えるか

参考として、厚労省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査（民営事業所）では、一般労働者の所定内給与が男女計で月額34万600円、単純に12カ月換算すると約408万円、賞与を含めると年収490万円前後が一つの目安になります（mhlw.go.jp）。

学歴別では高校卒が月額29万7200円（年収換算420万円前後）、大学卒が月額39万6300円（同570万円前後）、産業別では電気・ガス・熱供給・水道業が月額44万4000円（同640万円前後）で最高水準です（psrn.jp）。

公務員は民間の高収入産業と比べると見劣りする一方、職種や勤務地による振れ幅が小さく、年代が上がっても極端に年収が下がりにくい点が特徴です。

民間一般労働者（男女計）：月額34万600円／年収490万円前後が目安
大学卒：月額39万6300円／年収570万円前後が目安
電気・ガス・熱供給・水道業：月額44万4000円／年収640万円前後が目安
民間トップ産業と公務員を単純比較すると公務員が低く見えやすい

年収から手取りを考えるときの注意点

年収（額面）と手取りは別物です。所得税・住民税、社会保険料、共済組合費などが引かれ、手取りは額面のおよそ75〜85％程度になるのが一般的です。年収500万円なら手取り380万〜420万円前後、年収700万円なら手取り520万〜580万円前後が一つの目安になります。

公務員は共済組合や互助会費など独自の控除があるため、同じ額面でも民間と手取りが少し違うことがあります。実際の手取りは、自治体や共済の料率によって変わる点に注意してください。

手取りの目安は額面の75〜85％程度
年収500万円：手取り380万〜420万円前後
年収700万円：手取り520万〜580万円前後
共済組合費・互助会費など公務員特有の控除がある

公務員の年収を調べるときのポイント

公務員の年収は「平均値」だけを見ても実感と合いにくいです。同じ公務員でも、国家公務員か地方公務員か、総合職か一般職か、行政職か技術職か、地域手当のある地域かどうかで年収レンジが変わります。

また、人事院や総務省の統計は年度ごとに更新されるため、参照する年度をそろえて比較することが重要です。ネット上の古い平均年収の記事は、数年前の給与勧告や民間統計を元にしていることもあるので、必ず一次情報の公表年度を確認しましょう。

国家公務員か地方公務員かで参照すべき統計が違う
職種（行政・技術・専門）と役職で年収レンジが大きく変わる
地域手当の有無で同じ職位でも年収差が出る
比較するときは統計の年度と対象（民営／公務）をそろえる

この記事のポイント

厚労省の賃金構造基本統計調査は主に民営事業所の集計で、公務員の平均年収を知るには不十分
2025年調査では民間一般労働者の所定内給与は月額34万600円、年収換算で490万円前後が目安
国家公務員は係員400万〜500万円台、管理職700万〜900万円台というレンジで語られることが多い
地方公務員は20代300万〜400万円台、40代以降の管理職層600万〜800万円台が一つの目安
手取りは額面の75〜85％程度で、共済組合費など公務員特有の控除がある
正確な数値は人事院・総務省など公務員向けの一次統計で年度をそろえて確認するのが安全