初任給と年収の目安｜学歴別・業界別に2025年データで解説

キーワード: 初任給

初任給と年収は別の数字｜まず押さえる前提

初任給は「新卒で入社したときに支払われる月給」を指すことが多く、年収は「1年間に受け取る給与と賞与の合計」です。つまり初任給が同じでも、賞与の有無や回数、残業代、各種手当によって初年度の年収は変わります。

そのため「初任給◯円＝年収◯円」と断定することはできません。本記事では公的統計の新規学卒者賃金から、おおよその年収レンジを目安として紹介します。

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査では、新規学卒者の賃金が学歴別に公表されています。男女計の月額（所定内給与）は、高校207.3千円、専門学校230.7千円、高専・短大235.5千円、大学262.3千円、大学院299.0千円となっています（mhlw.go.jp）。

この数値はあくまで所定内給与の平均であり、賞与・残業代・手当は含まれません。実際の初年度年収は、これに賞与や手当が加わった金額になります。

賞与を含む年収は、一般に「月給×12か月＋賞与（月給の2〜6か月分程度）」で考えるとイメージしやすくなります。上の新規学卒者賃金にこの考え方を当てはめると、初年度年収は次のようなレンジが目安になります。

あくまで統計上の平均値をもとにした概算であり、企業規模・地域・職種によって大きく上下します。特に中小企業や地方企業では、統計平均より低い水準になることも珍しくありません。

全年齢の一般労働者（短時間労働者以外）の平均所定内給与は、男女計で340.6千円です（mhlw.go.jp）。新規学卒者の初任給はこれより低く、勤続年数が短いため、初年度は平均を下回るのが通常です。

学歴別の一般労働者平均は高校297.2千円、大学396.3千円で、年収換算では高校卒で約420万円、大学卒で約570万円が参考値として整理されています。初任給はあくまでスタート地点であり、勤続や昇進によってこの水準に近づいていく点を理解しておきましょう。

初任給は業界によって差が出ます。2025年の産業別平均所定内給与（男女計）を見ると、電気・ガス・熱供給・水道業が444.0千円、学術研究・専門・技術サービス業が440.3千円と高く、宿泊業・飲食サービス業は277.2千円と最も低い水準です（mhlw.go.jp）。

この傾向は新卒の初任給にもおおむね表れます。金融・保険、情報通信、専門サービス系は初任給・年収ともに高めになりやすく、宿泊・飲食、生活関連サービスは低めになりやすい傾向があります。ただし同じ業界でも職種や企業規模で差が大きい点には注意が必要です。

年収から実際に手元に残る手取りは、社会保険料や税金が差し引かれるため、年収のおよそ75〜85％が目安になります。大卒で年収350万〜410万円程度の場合、手取りは年間でおおよそ270万〜340万円程度、月々に直すと約22万〜28万円前後というイメージです。

住民税は入社2年目から本格的に引かれるため、初年度よりも2年目の手取りが減って見えることがあります。これは給与が下がったわけではなく、住民税の徴収が始まったことによるものです。

求人情報で「初任給30万円」などの高い数字を見かけることがありますが、その数字だけで年収を判断するのは危険です。固定残業代が初任給に含まれている場合、実質的な基本給はその分低くなります。また、賞与が年1回のみ、あるいは業績連動型で変動する企業もあります。

確認すべきは、基本給と諸手当の内訳、賞与の実績支給月数、固定残業の有無と時間数、そして入社後数年の中長期的な賃金カーブです。初任給の高さはスタートダッシュに過ぎず、数年後の年収を保証するものではありません。

初任給は月給、年収は賞与込みという違いを押さえたうえで、統計の平均値を目安として活用してください。