小学校教員の年収はいくら？平均661万円・年齢別推移と手取りの目安

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小学校教員の平均年収は約600万〜660万円台

小学校教員の年収は、公表されている統計の見方によって幅があります。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとにした職種別の推定値では、「小・中学校教員」の平均年収は約661万円（2023年・加重平均による推定値）とされています。これは全国の一般労働者の平均（約500万円台）と比べて3割前後高い水準です。

一方で、教員の給与は民間企業のように会社ごとの査定で決まるのではなく、公立校の場合は都道府県・政令市ごとの教育職給料表と諸手当、私立校の場合は学校法人の規定によって決まります。そのため「小学校教員の年収＝おおむね500万〜700万円台、管理職や地域・経験年数によってはさらに高くなる」というレンジでとらえるのが現実的です。

平均年収の推定値：約661万円（小・中学校教員・2023年）
一般的なレンジ：おおむね500万〜700万円台
全国平均（一般労働者）より3割前後高い水準という見方もある
初任層は300万円台後半〜400万円台前半がひとつの目安

年齢階級別の年収推移（20代〜60代）

賃金構造基本統計調査の小分類データを使った推定では、年収は年齢とともに上がり、50代後半でピークを迎える「山型」のカーブを描きます。若手のうちは低めでも、経験年数・昇給・諸手当の増加によって40代以降で大きく伸びるのが特徴です。

以下は「小・中学校教員」として公表された年齢階級別の推定年収です（男女計・加重平均の推定値）。あくまで統計に基づく平均像であり、個人の年収を保証するものではありません。

20〜24歳：約361万円
25〜29歳：約419万円
30〜34歳：約526万円
35〜39歳：約621万円
40〜44歳：約711万円
45〜49歳：約849万円
50〜54歳：約933万円
55〜59歳：約933万円（ピーク帯）
60〜64歳：約781万円
65歳〜：約736万円

年収の内訳｜基本給・諸手当・賞与のバランス

教員の年収は「月々の給与×12か月＋賞与」で構成されます。推定値では年収のうち約22.8％が賞与（年間賞与その他特別給与額）という試算もあり、夏・冬のボーナスが年収に占める比重は小さくありません。

月々の給与には、基本給（給料）に加えて教職調整額、扶養手当、住居手当、通勤手当、地域手当、管理職手当などが加わります。同じ「小学校教員」でも、住んでいる地域や家族構成、役職の有無で手取り額は変わります。

月給（給料＋各種手当）×12か月＋賞与という構造
賞与は年収の2割前後を占めるという推定もある
教職調整額・地域手当・管理職手当などで差が出る
公立は自治体の給料表、私立は学校法人の規定で決定

手取りはどれくらい？年収別の目安

年収からは所得税・住民税・社会保険料が差し引かれます。一般的な目安として、手取りは額面年収のおよそ75〜80％前後になることが多く、年収600万円であれば手取りは概算で460万〜480万円程度、年収400万円台であれば手取りは概算で310万〜340万円程度がひとつの目安です。

ただし、社会保険料は自治体・共済組合ごとに、税額は扶養や各種控除によって変わるため、実際の手取りは人によって異なります。正確な金額は勤務先の給与明細や源泉徴収票、自治体の窓口で確認するのが確実です。

年収400万円台：手取りの目安は概算310万〜340万円程度
年収500万円台：手取りの目安は概算380万〜420万円程度
年収600万円台：手取りの目安は概算460万〜490万円程度
年金・共済保険料や住民税の差で前後するため参考値として見る

公立と私立、地域差の考え方

公立小学校の教員は地方公務員として都道府県・政令市の給料表が適用され、地域手当の割合は自治体によって異なります。都市部は地域手当が上乗せされる一方、生活費も高くなるため、額面の年収だけで暮らしやすさは判断できません。

私立小学校は学校法人ごとに給与規程が異なり、公立より高いケースも低いケースもあります。統計上も私立はサンプル数が限られ、単純比較が難しい点には注意が必要です。

公立：自治体の教育職給料表＋地域手当など
私立：学校法人ごとの規定で幅が大きい
都市部は額面が高めでも生活コストも高い
都道府県ごとの比較は各自治体の給与条例で確認

全体平均や他職種との比較

令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査を基にした参考値では、一般労働者・男女計の年収は約490万円、大学卒では約570万円程度がひとつの目安とされています。小学校教員の推定平均（約661万円）はこれより高めですが、職種別の上位には電気・ガス・水道（約640万円）、学術研究・専門・技術サービス（約635万円）、金融・保険（約630万円）などが並びます。

ただし職種別の推定値は、サンプル不足のセルを補正した推計を含みます。あくまで全体像をつかむための参考値として扱い、個別の年収は自分の勤務条件で確認してください。

一般労働者・男女計の参考年収：約490万円（2025年）
大学卒の参考年収：約570万円（2025年）
産業別では電気・ガス・水道や専門サービスが高め
推定値は補正を含むため参考値として扱う

小学校教員の年齢構成とキャリアの変化

文部科学省「学校教員統計調査」によると、公立小学校の教員の平均年齢は41.8歳（令和7年度中間報告、前回調査時より0.3歳低下）で、30歳未満の比率が上昇し50歳以上の比率が低下しています。若手の採用が進む一方で、経験を積んだ層の年収は高く推移する傾向があります。

管理職（教頭・校長）になると職務の責任に応じた手当が加わり、年収はさらに上がる可能性があります。一方で、管理職のポストは限られるため、全員が同じように年収を伸ばせるわけではありません。

公立小学校教員の平均年齢：41.8歳（令和7年度中間報告）
30歳未満の割合は上昇、50歳以上の割合は低下
教頭・校長等の管理職は手当が上乗せされる
管理職ポストには限りがあり全員が到達するわけではない

年収を上げたい場合に検討できる選択肢

公立校で働き続ける場合、昇任試験を受けて管理職を目指すことや、専門性を高めて指導主事など教育委員会の職に就くことが年収アップの現実的なルートになります。また、地域手当の高い自治体へ異動・採用されることで額面が変わる場合もあります。

民間企業への転職を考える場合は、教育・研修・人材開発、EdTech、教材開発など教員経験を活かせる職種が候補になります。ただし民間の年収は企業や職種で幅が大きく、一般労働者の参考年収が約490万円である点も踏まえて、条件を比較検討することが大切です。

管理職・指導主事など役職・職種の変更で年収が上がる可能性
地域手当の違いで額面が変わるケースもある
教育・研修・EdTechなど経験を活かせる転職先
民間は企業差が大きいため条件を個別に確認する

この記事のポイント

小学校教員（小・中学校教員）の平均年収は、公表統計に基づく推定で約661万円。おおむね500万〜700万円台が目安のレンジです。年齢とともに上がり、50代後半でピークを迎える山型のカーブを描きます。公立か私立か、地域手当や役職の有無で実際の金額は変わります。

平均年収の推定値は約661万円（2023年・小中学校教員）
20代は360万〜420万円台、50代は900万円前後が目安
年収の約2割は賞与という推定もあり
手取りは額面の75〜80％前後がひとつの目安
公立・私立・地域・役職で実際の年収は変動する