高卒の初任給はいくら?2025年平均と年収の目安を解説
高卒の初任給は月約20.7万円(2025年調査)
厚生労働省「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査」によると、新規学卒者(いわゆる初任給に近い区分)の高校卒の賃金は、男女計で月207.3千円(約20.7万円)でした。男性は210.1千円(約21.0万円)、女性は202.9千円(約20.3万円)となっています。
この金額は6月分として支払われた所定内給与額の平均で、残業代などの超過労働給与は含まれません。賞与は別枠で考える必要があります。
- 高校卒・男女計:月207.3千円(約20.7万円)
- 高校卒・男性:月210.1千円(約21.0万円)
- 高校卒・女性:月202.9千円(約20.3万円)
- 前年比は男女計で+5.0%と、初任給水準は上昇傾向
高卒初任給から見た年収の目安レンジ
初任給が月20万円前後であれば、賞与を含めた1年目の年収はおおむね250万〜300万円程度が一つの目安になります。賞与が月給の2〜3か月分支給される企業なら、280万〜320万円前後になることもあります。
なお、高校卒の労働者全体(年齢計・一般労働者)の所定内給与は月297.2千円で、単純に12か月+賞与を加味すると年収420万円前後が平均的な参考値です。これは初任給ではなく、経験を積んだ層を含む全年齢の平均である点に注意してください。
- 1年目(初任給ベース):年収250万〜300万円程度が目安
- 賞与が厚い企業:300万〜320万円前後になることも
- 高校卒・全年齢平均:所定内給与297.2千円/年収420万円前後(概算)
大学卒との初任給・年収の差
同じ2025年調査では、新規学卒者の大学卒は男女計で月262.3千円(約26.2万円)でした。高卒との単純な差は月あたり約5.5万円、年額では70万円前後になります。
学歴別の全年齢平均でも、高校卒は月297.2千円、大学卒は月396.3千円と約10万円の差があります。高卒は早く働き始めて経験年数を積める一方、生涯を通じた賃金カーブでは学歴差が残りやすい点は押さえておきたいところです。
- 新規学卒者:高校卒207.3千円 vs 大学卒262.3千円(男女計)
- 全年齢平均:高校卒297.2千円 vs 大学卒396.3千円
- 高卒は就業開始が早く、20代前半の貯蓄・経験面で有利な面もある
産業・職種によって初任給は変わる
初任給は学歴だけでなく、業種や職種、地域、企業規模でも変わります。過去の初任給調査(令和元年)では、高校卒男性は建設業(177.0千円)や卸売業・小売業(170.7千円)が高め、高校卒女性は情報通信業(172.7千円)や建設業(167.2千円)が高めという結果でした。
2025年速報では産業別の初任給内訳までは公表されていないため、最新の産業別初任給は各社の求人票やハローワーク求人、e-Statの詳細表で確認するのが確実です。
- 建設業・情報通信業などは高卒初任給が相対的に高めの傾向
- 宿泊・飲食サービス業などは低めに出やすい
- 地域差・企業規模差も大きく、全国平均はあくまで参考値
手取りはどのくらいになる?
月給20.7万円(総支給)の場合、社会保険料と税金が差し引かれ、手取りはおおむね16万〜17万円台になることが多いです。年収300万円前後なら手取りは年間230万〜250万円程度が目安となります。
手取り額は住んでいる自治体の住民税、扶養の有無、加入する健康保険組合などで変動します。正確な金額は勤務先の給与明細や源泉徴収票で確認してください。
- 月給20.7万円 → 手取り16万〜17万円台が目安
- 年収300万円 → 手取り230万〜250万円程度
- 住民税・社会保険料の区分で個人差が大きい
高卒で年収を上げていくための考え方
高卒は18歳から就業できるため、同年代より早く実務経験と貯蓄を積めるのが強みです。資格取得や現場経験を武器に、20代で職種を絞り込むと賃金が上がりやすくなります。
建設・製造・物流・ITなどでは、経験年数や保有資格が賃金に直結しやすい職種もあります。転職を考える場合も、基本給だけでなく賞与・各種手当・残業時間を含めた「年収ベース」で比較することが重要です。
- 18歳からの就業で経験年数を先行して積める
- 資格・技能・職種の専門性が昇給につながりやすい
- 転職時は基本給ではなく年収・手取りで比較する
この記事のポイント
- 2025年調査の高校卒新規学卒者は月207.3千円(男女計)
- 初任給ベースの年収は250万〜300万円程度が目安
- 高校卒・全年齢平均は月297.2千円/年収420万円前後(概算)
- 大学卒の初任給は月262.3千円で、月約5.5万円の差
- 手取りは総支給の8割前後が目安、産業・地域差も大きい