世帯年収の平均は536万円？中央値410万円との違いを解説

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世帯年収の平均は536万円、中央値は410万円

厚生労働省「2024年国民生活基礎調査の概況」によると、2023年（令和5年）の1世帯あたり平均所得金額は全世帯で536万円、所得の中央値は410万円でした。ここでの「所得」は税金や社会保険料を含む税引前の金額で、給与だけでなく事業所得・年金・不動産収入なども合算したものです。

この536万円という数字は「世帯全員の合計」である点が重要です。単身世帯も夫婦共働き世帯も一緒に集計されているため、自分の年収と単純に比較する数字ではありません。

全世帯の平均所得：536万円
全世帯の中央値：410万円
平均所得以下の世帯の割合：61.9%

平均と中央値で126万円の差が出る理由

平均値はすべての世帯の所得を合計して世帯数で割った値で、一部の高所得世帯に引っ張られて実態より高く見えることがあります。一方の中央値は、所得を低い順に並べてちょうど真ん中にくる世帯の金額で、極端な高額所得の影響を受けにくい指標です。

平均536万円に対して中央値が410万円と126万円も下がっているのは、高所得層が平均値を押し上げているためです。「平均所得以下の世帯が61.9%」という事実からも、体感として中央値の410万円前後を基準に考えるほうが実態に近いといえます。

平均値：高所得世帯の影響を受けやすい
中央値：突出した値の影響を受けにくく実態に近い
目安として見るなら中央値410万円前後が参考になる

年代別・世帯の種類別にみる世帯年収の目安

世帯主の年齢階級別にみると、50〜59歳の世帯が750万円でもっとも高く、次いで40〜49歳、60〜69歳と続きます。もっとも低いのは29歳以下の336万4000円で、キャリア形成や昇進に伴って所得が増え、退職時期に近づくと減少する一般的な傾向が表れています。

おおまかな万円レンジで捉えると、20〜30代は300万〜500万円台、40〜50代は500万〜750万円台、60代以降は年金収入の比重が高まり400万〜600万円台といったイメージです。共働きか単身か、子どもの有無によっても同じ年代でも差が大きくなります。

29歳以下：約336万円
40〜49歳：550万〜700万円台が中心
50〜59歳：約750万円でピーク
60〜69歳：年金中心で400万〜600万円台

個人の年収平均はいくら？賃金統計で見る目安

世帯年収とは別に、個人の賃金水準を知りたい場合は厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」が参考になります。一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月額34万600円（前年比3.1%増）でした。

これを単純に年収換算すると約490万円前後（賞与込みの概算レンジ）が一つの目安になります。男性は月額37万3400円で年収540万円前後、女性は月額28万5900円で年収410万円前後が参考値です。男女間の賃金格差（男性=100）は76.6となっています。

ただしこの調査は10人以上の常用労働者を雇う民営事業所が対象で、自営業者や非正規の短時間労働者は含み方が異なります。世帯年収536万円と個人年収490万円前後は、対象も定義も違う数字である点に注意してください。

一般労働者・男女計：月額34万600円（年収約490万円前後の目安）
男性：月額37万3400円（年収約540万円前後の目安）
女性：月額28万5900円（年収約410万円前後の目安）

学歴別・産業別の年収レンジ

学歴別の所定内給与は、高校卒29万7200円（年収約420万円の目安）、大学卒39万6300円（年収約570万円の目安）です。同じ年代でも学歴や職種によって差が出やすく、大学院卒はさらに高くなる傾向があります。

産業別では、電気・ガス・熱供給・水道業が44万4000円（年収約640万円の目安）でもっとも高く、学術研究・専門・技術サービス業44万300円、金融・保険業43万7000円が続きます。情報通信業は40万6000円で年収約585万円の目安、製造業は33万円で年収約475万円の目安です。業種や勤務先の規模によってレンジが大きく変わります。

高校卒：年収約420万円の目安
大学卒：年収約570万円の目安
電気・ガス・水道：年収約640万円の目安
金融・保険：年収約630万円の目安
情報通信：年収約585万円の目安

世帯年収を上げるために見直したいポイント

共働き世帯では、片方の収入が増えるだけでなく、二人目が働くことで世帯全体の所得が大きく変わります。時短勤務や扶養の範囲内に収める働き方は、世帯年収を抑える方向に働く点も理解しておきましょう。

転職や資格取得で個人の賃金を上げることも有効ですが、業種・地域・企業規模で水準は大きく異なります。統計はあくまで平均的な目安であり、個々の年収を保証するものではありません。手取り額は税金や社会保険料が引かれるため、額面より2〜3割程度少なくなるのが一般的です。

共働き・同一生計の範囲を意識して世帯全体で考える
転職・資格取得は業種や地域の水準を確認してから
額面と手取りは別物。手取りは額面の7〜8割が目安

この記事のポイント

2023年の全世帯の平均所得は536万円、中央値は410万円
平均以下の世帯は61.9%で、実態に近いのは中央値
世帯主50〜59歳が約750万円でピーク、29歳以下は約336万円
個人の賃金は男女計で月額34万600円、年収約490万円前後の目安
学歴・産業・共働きかどうかで年収レンジは大きく変わる