年収の3分の1を超える新たな借入｜上限と統計

キーワード: 年収の3分の1を超える新たな借入

年収の3分の1を超える新たな借入とは

貸金業者から新たに借りる場合、既存の借入残高と合算して年収の3分の1を超えるときは、貸金業法の総量規制により原則として借入できません。年収300万円なら上限目安は100万円、400万円なら約133万円、500万円なら約166万円、600万円なら200万円です。

ただし、住宅ローンや自動車ローンなど一部は総量規制の対象外とされ、銀行カードローン等も銀行法の枠組みで扱われます。銀行等の審査基準は金融機関ごとに異なり、一律の上限は検索結果からは確認できないため、利用予定先の説明を確認してください。

年収200万円：約66万円
年収300万円：100万円
年収400万円：約133万円
年収500万円：約166万円
年収600万円：200万円
年収700万円：約233万円
年収800万円：約266万円
年収900万円：300万円
年収1000万円：約333万円

1/3超の借入残高がある人の割合

金融庁の貸金業利用者調査では、3年以内借入経験者かつ現在借入残高がある人のうち、借入残高が年収の1/3を超える割合は18.4%でした。消費者金融に借入残高がある人に絞ると29.6%です。fsa.go.jp

年収別では、1〜300万円以下が30.4%と最も高く、301〜500万円以下11.3%、501〜1000万円以下11.0%、1001万円以上2.8%でした。低年収層ほど1/3超になりやすい傾向がみられます。

全体：18.4%
消費者金融に借入残高あり：29.6%
年収1〜300万円以下：30.4%
年収301〜500万円以下：11.3%
年収501〜1000万円以下：11.0%
年収1001万円以上：2.8%

職業別・借入目的の傾向

同調査の職業別では、学生46.9%、個人事業主24.5%、パート・アルバイト・フリーター23.7%で1/3超の割合が高くなっています。消費者金融からの借入目的は「生活費不足を補うため」が最も高いとされています。

家計調査では、2025年の二人以上世帯の平均年間収入は681万円、負債現在高は675万円、負債年収比は99.1%でした。勤労者世帯は年間収入824万円、負債現在高1034万円、負債年収比125.5%です。stat.go.jp ただし負債には住宅ローン等が含まれるため、貸金業者の総量規制の1/3とは単純比較できません。

学生：46.9%
個人事業主：24.5%
パート・アルバイト・フリーター：23.7%
会社員：15.5%
公務員：16.7%
専業主婦／主夫：18.3%

年収・手取り別の上限イメージ

ローカル年収指数（厚生労働省の賃金構造基本統計調査を基にした参考値）では、一般労働者・男女計の年収は約490万円、大学卒は約570万円、情報通信は約585万円、金融・保険は約630万円です。1/3の目安は、一般労働者で約163万円、大学卒で約190万円、金融・保険で約210万円になります。

手取り年収は税・社会保険料を差し引いた後の金額であり、総量規制の判断に使う年収は一般的に税引き前の年収です。手取りが少ないからといって上限が下がるわけではありませんが、返済余力は手取りで考える必要があります。

一般労働者・男女計：年収約490万円 → 1/3は約163万円
大学卒：年収約570万円 → 1/3は約190万円
高校卒：年収約420万円 → 1/3は約140万円
情報通信：年収約585万円 → 1/3は約195万円
金融・保険：年収約630万円 → 1/3は約210万円

新たな借入を検討するときの注意点

総量規制は主に貸金業者からの借入に適用されます。複数の貸金業者から借りている場合は残高が合算されるため、1社だけなら借りられても、他社を含めると年収の1/3を超えて新たに借りられないことがあります。

返済が苦しくなった場合は、法テラス、国民生活センター、弁護士会、司法書士会などの相談窓口があります。金融庁調査では、1/3超の人の相談窓口認知は「法テラス、国民生活センターの相談窓口」が68.4%で最も高かったとされています。fsa.go.jp

既存借入と新規借入は合算して判断される
収入証明書の提出を求められることがある
銀行カードローン等は総量規制の対象外だが、各社審査がある
返済負担率や他社借入件数も審査対象になる
生活費不足が借入目的になっている場合は家計見直しや公的支援も検討する

この記事のポイント

貸金業者からの新たな借入は、既存残高と合算して年収の1/3を超えると原則できない
年収300万円なら100万円、500万円なら約166万円、1000万円なら約333万円が上限目安
金融庁調査で1/3超の借入残高がある人は18.4%、消費者金融利用者では29.6%
年収1〜300万円以下では1/3超が30.4%と低年収層で高い
家計調査の勤労者世帯は負債年収比125.5%だが、住宅ローン等を含む点に注意