平均年収は約490万円？2025年データで男女・学歴・業種別に解説

平均年収の最新データ（2025年）

日本の平均年収は、調査によって見え方が異なります。厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査では、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月340.6千円、男性373.4千円、女性285.9千円でした（mhlw.go.jp）。これを単純に年収換算すると約490万円が一つの目安になります。

一方、国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比9.1万円増）でした（limo.media）。

※年収目安は賞与を含む概算レンジです。実際の年収は残業代・賞与・勤務先規模などで変わります。

男女別の平均年収

厚労省調査では男性373.4千円、女性285.9千円で、男女間賃金格差（男性=100）は76.6でした（mhlw.go.jp）。年収換算では男性約540万円、女性約410万円が目安です。

国税庁調査では男性597万円、女性342万円と、調査によって差があります。これは対象や賞与の扱いが異なるためです（limo.media）。

学歴別の平均年収

厚労省調査の学歴別所定内給与は、高校297.2千円、大学396.3千円、大学院517.4千円でした（mhlw.go.jp）。年収換算の目安は以下の通りです。

学歴はあくまで一要素です。職種・業界・地域・経験年数によって実際の年収は大きく変わります。

業種別の平均年収

厚労省調査の産業別所定内給与では、電気・ガス・熱供給・水道業が444.0千円で最も高く、次いで学術研究・専門・技術サービス業が440.3千円でした。最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の277.2千円です（mhlw.go.jp）。

業種別の年収は、同じ職種でも企業規模や地域で差が出ます。

雇用形態別の平均年収

厚労省調査では、正社員・正職員の所定内給与は358.8千円、正社員・正職員以外は241.7千円でした（mhlw.go.jp）。国税庁調査では正社員559万円、正社員以外210万円です（limo.media）。

年収の目安は、正社員で約520〜560万円、非正規で約210〜350万円と幅があります。

年齢別の平均年収

国税庁調査の年齢階級別平均給与は以下の通りです（limo.media）。

男性は55〜59歳がピーク、女性は25〜29歳が最も高い傾向が示されています。

平均年収と手取りの違い

平均年収は税金・社会保険料を引く前の額面です。手取りは額面の約75〜85%が目安といわれます。たとえば額面490万円なら手取り約370〜420万円、540万円なら約400〜460万円、410万円なら約320〜350万円程度が一つの目安です。ただし控除額は家族構成・自治体・保険料で変わります。

平均年収を見るときの注意点

• 調査によって対象・定義・賞与の扱いが異なるため、数値を単純比較できないことがあります。
• 平均値は高額所得者の影響を受けやすく、中央値は平均より低くなる傾向があります。厚労省調査の所定内給与中央値は296.6千円でした（e-stat.go.jp）。
• 年収は業種・職種・地域・企業規模・経験年数で大きく変わります。あくまで参考値として捉えましょう。

この記事のポイント

• 2025年データの平均年収は約480〜490万円が目安。
• 男性約530〜540万円、女性約400〜410万円（厚労省調査ベース）。
• 学歴別では高校約420万円、大学約570万円が目安。
• 業種別では電気・ガス、学術研究、金融が高め、宿泊・飲食は低め。
• 手取りは額面の約75〜85%で、控除により個人差が大きい。