30代の平均年収はいくら？男女・学歴・業種別の目安を解説
30代の平均年収はいくら？まず結論
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、30代前半（30〜34歳）の平均年収は449万円、30代後半（35〜39歳）は482万円でした。給与所得控除前の収入で、通勤手当などの非課税分は含みません。
つまり30代の平均年収は、おおむね450万〜480万円のレンジが一つの目安になります。ただし男女差や業種差が大きく、同じ30代でも300万円台から700万円台まで幅があります。
- 30代前半（30〜34歳）：約449万円
- 30代後半（35〜39歳）：約482万円
- 30代全体の目安レンジ：おおむね400万〜500万円台
厚労省の賃金統計で見る30代の月給と年収目安
厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査」では、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計340.6千円（前年比3.1％増）でした。年齢階級別では30〜34歳が312.3千円、35〜39歳が340.6千円となっています。
この所定内給与は賞与を含まない月額のため、単純に12倍すると30〜34歳で約375万円、35〜39歳で約409万円です。ここに賞与が加わると、国税庁調査の449万〜482万円に近づくイメージです。あくまで概算レンジとして見てください。
- 30〜34歳：所定内給与312.3千円／月（年収換算の目安 約375万円＋賞与）
- 35〜39歳：所定内給与340.6千円／月（年収換算の目安 約409万円＋賞与）
- 所定内給与は賞与・非課税手当を含まない点に注意
男女別の30代平均年収は大きく差がある
国税庁調査では、男性の30代前半は512万円、30代後半は574万円でした。一方、女性は30代前半が362万円、30代後半が351万円です。30代後半では男性が女性を200万円以上上回る結果となっています。
厚労省の賃金構造基本統計調査でも、男女間賃金格差（男＝100）は76.6で、比較可能な1976年以降で最も縮小したものの差は残ります。女性は出産・育児期に勤続年数が分断されやすく、30代後半で伸び悩む傾向が統計に表れています。
- 男性：30代前半 約512万円／30代後半 約574万円
- 女性：30代前半 約362万円／30代後半 約351万円
- 男女間賃金格差（男=100）は76.6
学歴別・業種別の30代年収の目安
学歴別の所定内給与は、高校卒297.2千円、大学卒396.3千円でした。単純な年収換算では高校卒で約420万円前後、大学卒で約570万円前後が一つの目安になります。
業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業（444.0千円）や学術研究・専門・技術サービス業（440.3千円）、金融・保険業（437.0千円）が高めです。一方、宿泊業・飲食サービス業（277.2千円）は低めで、業種による差は月額で150千円以上に達します。30代後半では高めの業種で600万〜800万円台に届く例もあります。
- 学歴別の目安：高校卒 約420万円前後／大学卒 約570万円前後
- 高めの業種：電気・ガス・水道、学術研究・専門・技術、金融・保険、情報通信
- 低めの業種：宿泊・飲食サービス、生活関連サービス・娯楽
30代で年収を上げるための考え方
30代は昇進・役職や専門スキルで年収が伸びやすい年代です。厚労省調査では部長級635.8千円、課長級529.2千円、係長級399.2千円と役職による差が大きく、管理職や専門職へのステップが年収アップにつながります。
また、業種・企業規模による差も無視できません。同じ職種でも情報通信業や専門・技術サービス業は水準が高く、転職で年収レンジを変える選択肢もあります。ただし統計はあくまで平均値であり、個人の年収を保証するものではありません。
- 役職別の目安：部長級 約636千円／課長級 約529千円／係長級 約399千円（月額）
- 高水準の業種・専門職へのキャリアチェンジを検討
- 統計は平均値であり、個人の年収を保証するものではない
この記事のポイント
- 30代の平均年収は約449万〜482万円（国税庁・令和6年分）
- 30代前半449万円、30代後半482万円が目安レンジ
- 男性は30代後半574万円、女性は351万円と大きな差
- 所定内給与は30〜34歳312.3千円、35〜39歳340.6千円（厚労省2025年）
- 学歴・業種・役職で年収レンジは大きく変わる