休職中の給料はどうなる？年収・手取りの目安と基礎知識

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結論：休職中の給料は「全額支給」とは限らない

私傷病で休職する場合、休職期間中の給料を全額支払う法的義務はなく、扱いは会社の就業規則・賃金規程によって異なります。有給扱いで満額が出るケース、一定期間は満額または6割程度、その後は無給になるケースなど幅があります。

休職中は生活費を「給料＋公的給付」でまかなう形が一般的です。私傷病なら健康保険の傷病手当金、業務上なら労災の休業補償給付、育児・介護なら雇用保険の給付が候補になります。

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査では、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月34.06万円、単純に12か月＋賞与を加味した年収はおおむね490万円前後が一つの目安ですmhlw.go.jp。

この水準の人が無給の休職に入ると、その年の年収は0万〜250万円程度まで落ち込む可能性があります。傷病手当金が出る場合は月20万円前後（非課税）が目安になり、年収換算で200万〜250万円程度になる計算です。ただし金額は標準報酬月額や休職日数で変わるため、あくまで概算です。

同じ「休職」でも、原因によってお金の出どころが変わります。会社から出るのか、健康保険から出るのか、雇用保険から出るのかで、振込額とタイミングが異なります。

休職中は給与収入が減るため、社会保険料や住民税の負担が相対的に重く感じられます。傷病手当金や育児休業給付金は非課税のため、手取りの落ち幅は額面ほど大きくならない点がポイントです。

一方、賞与が支給対象外になると年収への影響は大きくなります。厚労省統計では正社員・正職員の所定内給与が月35.88万円、正社員以外が月24.17万円と差があり、休職を機に雇用形態が変わると年収水準そのものが下がる可能性がありますmhlw.go.jp。

休職から復帰したあとの年収は、元の等級に戻るかどうかで大きく変わります。復職前に、就業規則の休職規定・復職判定・等級や役職の扱いを人事に確認しておくと安心です。

休職中に資格取得やスキルアップを進めると、転職市場での評価につながる場合もあります。令和7年の産業別では電気・ガス・熱供給・水道業が月44.4万円、学術研究・専門・技術サービス業が月44.03万円と高水準で、業種・職種の選び方で年収レンジは変わります。