国会議員の給料はいくら？年収・手取り・公金の内訳を解説

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国会議員の「給料」は歳費という名前で支払われる

国会議員の給料は一般的に「歳費（さいひ）」と呼ばれ、国会議員歳費法にもとづいて支給されます。民間企業の月給のように雇用契約で決まるものではなく、法律で金額の枠組みが定められている点が大きな特徴です。

歳費のほかに、期末手当（いわゆるボーナス）、文書通信交通滞在費、立法事務費などが別枠で支給されます。ニュースで見かける「年収2,000万円超」という数字は、これらを合算したものと、歳費と期末手当だけを合算したものが混在しているため、数字の範囲に幅が出ます。

歳費の月額は約129万4,000円とされ、単純計算した年間の歳費は約1,550万円です。ここに期末手当が加わるため、報道などで示される国会議員の年間歳費収入はおおむね2,000万〜2,200万円のレンジで紹介されることが多くなっています。

ただし期末手当の支給月数は人事院勧告や法改正の影響を受けて変動します。また歳費には所得税・住民税・共済組合掛金などがかかるため、実際に手元に残る金額は額面より小さくなります。

なお、本記事の作成にあたり「国会議員給料年収」でウェブ検索を行いましたが、歳費の最新額を直接示す一次資料は検索結果からは確認できませんでした。正確な最新額は国会議員歳費法や国会の公式資料でご確認ください。

国会議員は国家公務員共済組合に加入し、所得税・住民税・共済掛金などが差し引かれます。一般的な税率と社会保険料の水準で機械的に試算すると、手取りは額面の6〜7割程度、年間でおおむね1,300万〜1,500万円前後という計算になります。

ただし手取り額は、他の所得の有無、扶養の状況、控除の内容によって大きく変わります。公的な手取り額の公表値は確認できないため、本記事では「おおよそのレンジ」として扱います。

文書通信交通滞在費は議員活動に必要な経費として支給される公金で、金額は月額100万円とされています。立法事務費は会派に支給される月額65万円で、議員個人の給与所得ではありません。

また、議員には公設秘書3人分の給与などの公費負担がありますが、これも議員本人の手取りには含まれません。「年収2,000万円」と「経費を含めた総額」を混同しないことが重要です。

2020年代に入り、文書通信交通滞在費については使途の公開を求める制度改正が進められています。制度は改正される可能性があるため、最新の運用ルールは国会の公式情報で確認してください。

比較のため、厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査を見ると、一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計で月額34万600円、前年比3.1％増と過去最高水準ですmhlw.go.jp。

この月額を単純に年収換算すると約490万円前後が一つの目安になります。男性は月額37万3,400円、女性は28万5,900円で、男女間賃金格差（男性＝100）は76.6と、比較可能な1976年以降で最も縮小しましたmhlw.go.jp。

役職別では部長級が月額63万5,800円、企業規模別では大企業が月額38万5,100円となっておりpsrn.jp、民間の高収入層と比べても国会議員の歳費は高い水準にあることがわかります。

国会議員の報酬は法律で決まる特別な枠組みであり、一般の転職市場で再現できる金額ではありません。年収を上げたい場合は、産業別・職種別の賃金差を把握することが現実的です。

2025年の産業別賃金（一般労働者）では、電気・ガス・熱供給・水道業が月額44万4,000円、学術研究・専門・技術サービス業が44万3,000円と高く、宿泊業・飲食サービス業は27万7,200円と最も低くなっていますmhlw.go.jp。

学歴別でも大学卒は月額39万6,300円、高校卒は29万7,200円と差がありmhlw.go.jp、業界と職種の選択が年収に与える影響は大きいといえます。