女性の平均年収はいくら？2025年最新データを年齢・学歴別に解説

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女性の平均年収は約400万〜420万円が目安（2025年）

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の女性の所定内給与額は月285.9千円で、前年比3.9％増でした。これは6月分として支払われた所定内給与の平均であり、残業代などの超過労働給与は含まれていません。

この月額を単純に12倍すると約343万円、これに年間賞与を加えた年収ベースでは約400万〜420万円のレンジがひとつの目安になります。同じ調査の男性は月373.4千円（年収換算で約540万円前後）、男女計は月340.6千円（同約490万円前後）です。

女性・一般労働者の所定内給与：月285.9千円（前年比3.9％増）
年収換算の目安：約400万〜420万円（賞与込みの概算）
男性は月373.4千円、男女計は月340.6千円
平均年齢43.2歳・平均勤続年数10.4年という条件での数値

男女間の賃金格差は76.6で過去最小に

男性の賃金を100としたときの女性の賃金は76.6（2025年）で、前年から0.8ポイント上昇しました。比較可能な1976年以降で最も格差が小さい水準です。ただし依然として2割以上の差が残っている点は留意が必要です。

この差の背景には、勤続年数や役職の差、職種の分布、出産・育児などによる就業の中断といった複数の要因が指摘されています。単純に「同じ仕事でも2割引」という意味ではない点に注意してください。

男女間賃金格差（男＝100）：76.6（前年差＋0.8ポイント）
1976年以降で最も格差が小さい水準
要因は勤続年数・職種・役職・就業継続など複合的

年齢別に見る女性の賃金カーブ

女性の賃金は20代で大きく伸び、30代以降は緩やかに上昇し、45〜49歳と55〜59歳の月305.7千円がピークとなります。男性が55〜59歳で月445.6千円まで上昇するのと比べると、上昇カーブはなだらかです。

年収換算では、20代後半で約380万円前後、40〜50代で約430万円前後が一つの目安になります。ただしこれは平均値であり、職種や雇用形態によって実際の金額は大きく変わります。

20〜24歳：月239.6千円（年収換算約340万円前後）
25〜29歳：月268.8千円（同約380万円前後）
30〜34歳：月283.2千円（同約400万円前後）
40〜44歳：月303.6千円（同約430万円前後）
45〜49歳・55〜59歳：月305.7千円（同約430万円前後）
60〜64歳：月270.8千円（同約380万円前後）

学歴別の女性賃金：高校卒245.0千円、大学卒327.4千円

学歴別に見ると、女性は高校卒で月245.0千円、大学卒で月327.4千円となっています。男女計では高校297.2千円、大学396.3千円、大学院517.4千円です。

学歴による差はありますが、実際の年収は業種・職種・企業規模・勤続年数によって大きく変動します。学歴だけで年収が決まるわけではありません。

女性・高校卒：月245.0千円
女性・大学卒：月327.4千円
参考：男女計の大学院卒は月517.4千円
新規学卒者の初任給は男女計で高校207.3千円、大学262.3千円

産業別では金融・専門サービス・インフラが高め

産業別の賃金（男女計）では、電気・ガス・熱供給・水道業が月444.0千円で最も高く、次いで学術研究・専門・技術サービス業が月440.3千円、金融・保険業が月437.0千円となっています。一方で宿泊業・飲食サービス業は月277.2千円と最も低い水準です。

女性の場合は業種に加えて、同じ業種内での職種（総合職か一般職か、専門職か事務職か）による差が大きくなります。業種の平均値だけで判断しないことが大切です。

電気・ガス・熱供給・水道：月444.0千円（年収換算約640万円）
学術研究・専門・技術サービス：月440.3千円（同約635万円）
金融・保険：月437.0千円（同約630万円）
情報通信：月406.0千円（同約585万円）
製造業：月330.0千円（同約475万円）
宿泊業・飲食サービス業：月277.2千円（男女計で最低水準）

短時間労働・正社員以外は年収水準が下がる

短時間労働者（パート・アルバイトなど）の1時間当たり賃金は、女性で1,418円（前年比2.2％増）です。フルタイム（週40時間・年間52週）で働いたと仮定しても、単純計算で年収約295万円程度にとどまります。

また、民間給与実態統計調査では正社員の平均給与が559万円、正社員以外が210万円と大きな開きがあります。女性の平均給与342万円という数字は、こうした雇用形態の分布も反映したものです。

女性・短時間労働者の時間給：1,418円（前年比2.2％増）
男性の短時間労働者は1,769円
正社員の平均給与：559万円／正社員以外：210万円（民間給与実態統計）
雇用形態の違いが年収差の大きな要因になる

年収から見た手取りの考え方

年収410万円の場合、税金と社会保険料を差し引いた手取りは概算で320万〜330万円前後（月額で約26万〜28万円）が一つの目安です。ただし手取り額は、住んでいる自治体の住民税率、扶養の有無、社会保険の加入状況、ふるさと納税などの控除によって変わります。

正確な手取りを知りたい場合は、勤務先の源泉徴収票や自治体の税額決定通知書を確認するか、手取り計算シミュレーターで自身の条件を入力して試算してください。

年収410万円の手取り目安：約320万〜330万円（概算）
年収340万円の手取り目安：約270万円前後（概算）
住民税・扶養・社会保険の加入状況で金額は変動する
あくまで概算であり、実際の支給額を保証するものではない

女性の年収を上げるために検討したいポイント

平均値はあくまで参考値です。年収を上げる現実的な選択肢としては、高賃金帯の業種・職種への転職、正社員化やフルタイム化、資格・スキルの習得による専門職化、昇進・管理職への挑戦などが挙げられます。

転職を検討する場合は、求人票の「想定年収」だけでなく、基本給・賞与・手当の内訳、残業の実態、産休育休の取得実績まで確認しておくと、入社後のギャップを減らせます。

高賃金帯の業種（インフラ・金融・専門サービスなど）を視野に入れる
非正規から正社員、短時間からフルタイムへの切り替えを検討する
資格・専門スキルで代替されにくい職種を目指す
求人票は想定年収ではなく基本給と賞与の内訳を確認する

この記事のポイント

女性・一般労働者の所定内給与は月285.9千円（2025年、前年比3.9％増）
年収換算では約400万〜420万円がひとつの目安
男女間賃金格差は76.6で過去最小だが、依然2割以上の差が残る
女性の賃金ピークは45〜49歳・55〜59歳の月305.7千円
学歴別では女性の高校卒245.0千円、大学卒327.4千円
短時間労働の女性は時間給1,418円で、雇用形態による年収差が大きい
手取りは年収410万円で約320万〜330万円が概算の目安