年収と所得の違いとは？2025年平均年収をデータで解説

キーワード: 年収と所得

年収と所得はどう違う？

「年収」と「所得」は日常的には同じように使われがちですが、指す範囲が異なります。年収は、1年間に会社などから支払われた金額の総額（税金や社会保険料が引かれる前の額）を指すことが一般的です。一方、所得は、年収から必要経費や一定の控除を差し引いた金額を指し、税金や社会保険料の計算に使われます。

たとえば給与所得者の場合、年収（給与収入）から給与所得控除を差し引いた金額が「給与所得」です。さらにそこから社会保険料控除や基礎控除などを差し引いたものが課税所得となり、所得税や住民税の計算に使われます。つまり、年収＞所得＞課税所得という関係になりやすい点を押さえておきましょう。

年収：1年間の支払総額（税・社会保険料を引く前）
所得：年収から必要経費や控除を差し引いた金額
課税所得：所得からさらに所得控除を引いた、税金計算のベース
手取り：年収から税金・社会保険料を引いた、実際に受け取る金額

2025年の平均年収の目安（一般労働者）

厚生労働省の令和7（2025）年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の所定内給与額は男女計で月34万600円（前年比3.1％増）でした。単純に12か月分を掛けると約409万円ですが、実際の年収には賞与・期末手当などが加わるため、年収換算ではおおむね490万円前後が一つの目安として整理されています。

男女別では、男性が月37万3,400円（同2.8％増）、女性が月28万5,900円（同3.9％増）です。男女間賃金格差（男性＝100）は76.6となり、比較可能な1976年以降で最も格差が縮小しました。ただし依然として差は残っており、職種や勤続年数、役職の違いも影響します。

男女計：月34万600円 → 年収換算の目安約490万円前後
男性：月37万3,400円 → 年収換算の目安約540万円前後
女性：月28万5,900円 → 年収換算の目安約410万円前後
男女間賃金格差（男性＝100）：76.6

学歴・産業・企業規模で変わる年収レンジ

同じ「平均年収」でも、学歴や産業、企業規模によってレンジは大きく変わります。学歴別（男女計）の所定内給与は、高校卒が月29万7,200円、大学卒が月39万6,300円で、年収換算では高校卒が約420万円前後、大学卒が約570万円前後という目安になります。

産業別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が月44万4,000円で最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が月44万300円、「金融業，保険業」が月43万7,000円となっています。一方で「宿泊業，飲食サービス業」は月27万7,200円と最も低く、産業による差が大きいことがわかります。企業規模別では大企業が月38万5,100円、小企業が月30万5,600円で、規模による差も存在します。

高校卒：月29万7,200円 → 年収換算約420万円前後
大学卒：月39万6,300円 → 年収換算約570万円前後
電気・ガス・熱供給・水道：月44万4,000円（産業別で高水準）
学術研究・専門・技術サービス：月44万300円
金融・保険：月43万7,000円
情報通信：月40万6,000円
宿泊業・飲食サービス業：月27万7,200円（産業別で低水準）

年収から手取りを考えるときの注意点

求人票や転職サイトに表示される「年収」は、税金や社会保険料を差し引く前の額であることが一般的です。そのため、実際に口座に振り込まれる手取り額は年収より少なくなります。手取りの目安は、年収400万円前後でおおよそ8割前後、年収が上がるほど税率や社会保険料の負担が増えるため割合は下がる傾向があります。

また、賃金構造基本統計調査の数値は「所定内給与額」であり、残業代などの超過労働給与は含まれていません。実際の年収は、賞与や残業代、各種手当によって変動します。自分の年収を確認する際は、額面の年収・所得・手取りの3つを分けて考えると整理しやすくなります。

表示される年収は額面（税・社会保険料控除前）であることが多い
手取りは年収のおよそ7〜8割台が目安（年収帯により変動）
所定内給与には残業代・賞与は含まれない
年収・所得・手取りを分けて確認することが大切

この記事のポイント

年収は税・社会保険料控除前の総額、所得は控除を差し引いた金額
2025年の一般労働者（男女計）所定内給与は月34万600円
年収換算の目安は男女計で約490万円前後、男性約540万円前後、女性約410万円前後
学歴・産業・企業規模で年収レンジは大きく変わる
手取りは年収より少なく、おおよそ7〜8割台が目安