警視庁の初任給はいくら？年収・手取りの目安を解説

キーワード: 警視庁初任給

警視庁の初任給は「東京都の給料表」で決まる

警視庁の警察官は東京都の職員であるため、初任給は国の人事院勧告や東京都の条例・給料表をもとに決まります。民間企業のように警視庁が独自に初任給を自由に設定しているわけではなく、学歴や採用区分（大卒・高卒など）によって号俸が決まる仕組みです。

今回の検索では警視庁の初任給額そのものを示す公式ページを確認できなかったため、具体的な金額は断定しません。おおむね大卒で月額23万〜25万円台、高卒で月額18万〜20万円台が近年の公務員初任給の目安レンジとして語られることが多く、警視庁もこの水準帯に近いと考えられます。最新額は警視庁採用サイトや東京都人事委員会の公表資料で必ず確認してください。

初任給は「東京都職員の給料表」に基づく公務員型の決定方式
学歴・採用区分により号俸（スタート位置）が変わる
地域手当など東京都ならではの手当が上乗せされる点が特徴

学歴・区分別の初任給と年収の目安レンジ

初任給はあくまで「月額の基本給＋諸手当」であり、実際の年収は賞与（期末・勤勉手当）や各種手当を加えた金額になります。公務員の場合、基本給の月額に対して賞与が年4.4〜4.6か月分程度支給されることが多く、年収は月収のおよそ16〜17か月分が一つの目安になります。

たとえば大卒・月額24万円前後でスタートした場合、単純計算では年収400万〜480万円前後、高卒・月額19万円前後なら年収330万〜400万円前後が一つの目安レンジです。ただし住居手当・扶養手当・時間外勤務手当・地域手当の有無で大きく変動するため、あくまで概算として捉えてください。

大卒：初任給月額23万〜25万円台／年収目安 400万〜480万円前後
高卒：初任給月額18万〜20万円台／年収目安 330万〜400万円前後
賞与は基本給の年4.4〜4.6か月分程度が目安
手取りは額面のおよそ75〜80％程度になることが多い

全国平均の賃金統計と比べるとどう見えるか

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（男女計）の所定内給与は月額340.6千円で、年収換算では約490万円が一つの参考値です。学歴別では大学卒が月額396.3千円（年収換算約570万円）、高校卒が月額297.2千円（年収換算約420万円）となっています。

警視庁の初任給は、これら「全年齢・全勤続年数を含む平均値」と単純比較すると低く見えますが、これは20代前半のスタート時点の金額だからです。警察官は年齢とともに昇給・昇任していくため、30代以降は同年代の平均に近づく、あるいは役職次第で上回るケースもあります。

全国・一般労働者（男女計）：月額340.6千円／年収換算約490万円
大学卒：月額396.3千円／年収換算約570万円
高校卒：月額297.2千円／年収換算約420万円
初任給は「スタート地点」、平均値は「全年代の平均」である点に注意

初任給だけでなく「手取り」と「総支給額」を分けて考える

初任給として公表される金額は、多くの場合「額面（総支給額）」です。ここから所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれたものが手取りになります。公務員の場合、共済組合の掛金や地方職員共済などの控除があるため、手取りは額面のおよそ75〜80％程度になることが一般的です。

また、警視庁は東京都という地域特性から地域手当が比較的手厚く、寮・住宅関連の支援制度が利用できる場合もあります。初任給の額面だけを見て判断せず、手当・賞与・住居関連の支援まで含めて確認するのがおすすめです。

額面＝初任給として示される金額、手取り＝控除後の金額
手取りの目安は額面のおよそ75〜80％
地域手当・住居手当・扶養手当などで実際の支給額は変わる
寮や住宅支援の有無は生活コストに大きく影響する

この記事のポイント

警視庁の初任給は東京都の給料表に基づき、学歴・採用区分で決まる
検索では警視庁の初任給額そのものを示す公式情報を確認できなかったため、具体的な金額は断定していない
目安レンジは大卒で月額23万〜25万円台、高卒で月額18万〜20万円台程度
年収は賞与・手当込みで大卒400万〜480万円前後、高卒330万〜400万円前後が一つの概算
全国平均（男女計月額340.6千円・年収換算約490万円）は全年代平均であり、初任給との単純比較は不適切
最新額は警視庁採用サイトや東京都人事委員会の一次情報で確認する