郵便局の給料・年収はいくら？平均賃金から手取りまで解説

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郵便局の給料はどう調べる？公的統計で見る基本

郵便局を運営する日本郵便は民営の企業であり、国家公務員時代の給与表がそのまま公表されているわけではありません。そのため「郵便局給料」を調べる際は、厚生労働省が毎年公表する賃金構造基本統計調査の「運輸業，郵便業」の数値を参考にするのが現実的です。

令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査では、運輸業，郵便業の一般労働者（短時間労働者以外）の所定内給与は男女計324.6千円（前年比3.0％増）、年間賞与等は236.9千円とされています。単純に12か月分＋賞与で年収換算すると約413万円が一つの目安になります。

同じ統計で運輸業，郵便業を男女別に見ると、男性は所定内給与331.1千円・年間賞与等251.2千円（年収換算で約420万円前後）、女性は284.1千円・207.0千円（同約360万円前後）です。全産業平均と比べると、やや低めから同水準といった位置づけになります。

ただしこの数値は運輸業全体（トラック運送、倉庫、鉄道など）を含む平均であり、郵便局の内勤・窓口・配達・管理職など職種や役職、勤続年数によって実際の給料は大きく変わります。統計はあくまで「業種としての平均的な目安」として受け取るのが適切です。

日本郵便には、正社員（総合職・エリア基幹職など）、契約社員、ゆうパックや郵便物の配達・仕分けを担うアルバイト・パートなど複数の雇用形態があります。給与体系や賞与の有無は雇用形態ごとに異なるとされていますが、今回確認した公的統計には日本郵便の雇用形態別の給与額そのものは示されていません。

そのため「郵便局のアルバイトは時給いくら」「契約社員の年収は何万円」といった細かい金額は、地域や募集条件によって差が大きく、本記事では断定的な金額を示せません。応募先の求人票や日本郵便の採用情報で確認するのが確実です。

なお全産業の短時間労働者（アルバイト・パート等）の平均時給は1,518円（2025年・男女計）です。郵便局のアルバイト時給を考える際の比較材料になります。

年収が400万円台前半の場合、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りは、おおむね年収の75〜80％程度（約310万〜340万円前後）が目安になります。月々の手取りに直すと20万〜23万円台が一つのイメージです。

年収360万円前後であれば手取りは約280万〜300万円、年収420万円前後なら約320万〜340万円といったレンジが想定されます。扶養家族の有無、自治体の税率、社会保険の加入状況で変動するため、あくまで概算として捉えてください。

賃金構造基本統計調査では、役職別の賃金も公表されています。男女計で部長級635.8千円、課長級529.2千円、係長級399.2千円であり、役職が上がるほど月給水準は大きく上がります。郵便局でも管理職やエリア統括などのポストを目指すことが、年収を伸ばす王道の一つです。

また勤続年数別では、男女計で勤続30年以上が444.2千円と最も高くなっています。長く勤めて等級・号俸を上げていくこと、あるいは配達から営業・企画系の職種へ移ることで、同じ企業内でも年収レンジは変わってきます。

郵便局（日本郵便）の給料は、公的統計では「運輸業，郵便業」として扱われており、平均的な年収は約400万〜430万円レンジが一つの目安です。雇用形態や職種、地域で差が大きいため、求人票での確認を併用しましょう。