平均年収 推移|2025年最新データと男女・産業別の目安
平均年収の推移をざっくり知る:2025年は月給34.1万円
厚生労働省の令和7年(2025年)賃金構造基本統計調査によると、一般労働者(フルタイム相当)の所定内給与は男女計で月34.06万円でした。前年比3.1%増で、2024年の33.04万円から上昇しています。
年収に換算すると、賞与を含めた概算で490万円前後が一つの目安です。ただしこれはフルタイム労働者の月給をもとにした参考値で、パート・アルバイトを含む全体の平均とは異なります。詳しくはmhlw.go.jpをご確認ください。
- 2025年:月34.06万円(前年比3.1%増)
- 2024年:月33.04万円(同3.8%増)
- 2023年:月31.83万円(同2.1%増)
- 2022年:月31.18万円(同1.4%増)
- 2021年:月30.74万円(同0.1%減)
男女別・学歴別の平均年収目安
男女別では、男性の所定内給与は月37.34万円、女性は月28.59万円でした。年収換算では男性540万円前後、女性410万円前後が目安です。男女間の賃金格差(男性=100)は76.6で、比較可能な1976年以降で最も縮小しています。
学歴別では、高校卒は月29.72万円(年収420万円前後)、大学卒は月39.63万円(年収570万円前後)が目安です。大学院卒は月51.74万円とさらに高くなっています。
- 男性:月37.34万円/年収540万円前後
- 女性:月28.59万円/年収410万円前後
- 高校卒:月29.72万円/年収420万円前後
- 大学卒:月39.63万円/年収570万円前後
産業別の平均年収:高い業界と低い業界
産業別に見ると、電気・ガス・熱供給・水道業が月44.40万円で最も高く、年収640万円前後が目安です。次いで学術研究・専門・技術サービス業が月44.03万円(年収635万円前後)、金融・保険業が月43.70万円(年収630万円前後)となっています。
一方、宿泊業・飲食サービス業は月27.72万円と最も低く、年収400万円前後にとどまります。同じ正社員でも業界によって年収レンジに大きな差があります。
- 電気・ガス・熱供給・水道:月44.40万円/年収640万円前後
- 学術研究・専門・技術サービス:月44.03万円/年収635万円前後
- 金融・保険:月43.70万円/年収630万円前後
- 情報通信:月40.60万円/年収585万円前後
- 製造業:月33.00万円/年収475万円前後
- 宿泊業・飲食サービス:月27.72万円/年収400万円前後
国税庁の「民間給与実態統計調査」では平均給与487万円
国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査では、民間の給与所得者の平均給与は487万円でした。前年から9万1000円増え、5年連続の増加です。この調査は1年間の給与・賞与の合計で、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。
男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円でした。賞与は平均75万円で、前年比0.4%増とほぼ横ばいです。詳しくはlimo.mediaで解説されています。
- 平均給与:487万円(前年比1.9%増)
- 男性:597万円
- 女性:342万円
- 正社員:559万円
- 正社員以外:210万円
- 平均賞与:75万円
平均年収の推移を見るときの注意点
平均年収の推移を比べるときは、調査の種類と対象が異なる点に注意が必要です。賃金構造基本統計調査はフルタイムの一般労働者の月給を基にした所定内給与で、賞与は含まれていません。一方、国税庁の民間給与実態統計調査は、パート・アルバイトを含む1年間の給与総額です。
また、平均値は一部の高所得者に引っ張られることがあります。中央値や年齢階級別・業種別の数字もあわせて確認すると、自分の位置を把握しやすくなります。
この記事のポイント
この記事のポイントをまとめます。
- 2025年の一般労働者(男女計)の月給は34.06万円、年収換算で490万円前後。
- 男性は年収540万円前後、女性は410万円前後が目安。
- 学歴別では高校卒420万円前後、大学卒570万円前後。
- 産業別では電気・ガス・熱供給・水道が640万円前後で最高、宿泊・飲食は400万円前後。
- 国税庁調査の平均給与は487万円で、調査の対象や定義が異なる点に注意。