日本の平均年収はいくら？2025年最新データと手取り・学歴別の目安

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日本の平均年収は「約487万円」がひとつの目安

日本の平均年収を調べるとき、まず押さえておきたいのが「どの統計を見るか」です。国税庁が公表した民間給与実態統計調査によると、民間の給与所得者（1年を通じて勤務した人）の平均給与は487万円で、前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加となりました（limo.media）。

この487万円は、給料・手当と賞与を合計した額面ベースの金額で、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。通勤手当などの非課税分は含まれていません。つまり「額面の平均年収」としては約480万〜490万円のレンジが現在の日本の代表値といえます。

平均給与（額面・年収ベース）：487万円（前年比＋9.1万円）
内訳の目安：給料・手当が約412万円、賞与が75万円
税金・社会保険料を引く前の金額である点に注意

月給ベースで見る平均年収：所定内給与340.6千円

厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査では、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の所定内給与は男女計で340.6千円となり、前年比3.1％増でした（mhlw.go.jp）。

所定内給与とは、残業代などの超過労働給与を除いた、あらかじめ決められた月額賃金のことです。この月給をそのまま12倍すると約409万円ですが、実際には賞与が加わるため、年収ベースではおおむね450万〜540万円のレンジが目安になります。当サイトの年収指数でも、一般労働者・男女計の年収換算値を約490万円前後として整理しています。

なお毎月勤労統計調査（2025年分）では、一般労働者の現金給与総額が月平均465,923円、特別に支払われた給与（賞与など）が68,514円となっており、ボーナス込みで年間550万円前後になる計算です（mhlw.go.jp）。調査の対象や集計方法によって金額が変わる点は理解しておきましょう。

所定内給与（月額）：男女計340.6千円
年収換算の目安：約490万円前後（450万〜540万円レンジ）
統計によって平均値が数百万円単位でずれることがある

男女別の平均年収：男性540万円前後・女性410万円前後

民間給与実態統計調査では、男性の平均給与は597万円、女性は342万円で、その差は254万9000円と前年並みでした（limo.media）。賃金構造基本統計調査でも、男性の所定内給与は373.4千円、女性は285.9千円となっています（mhlw.go.jp）。

男女間賃金格差（男性＝100）は76.6で、比較可能な1976年以降で最も格差が縮小しました。とはいえ依然として2割以上の差があり、雇用形態や勤続年数、職種の分布が影響していると考えられます。

年収換算の目安としては、男性がおおむね540万〜600万円、女性がおおむね340万〜410万円のレンジです。同じ統計でも所定内給与ベースと年収ベースでは差が出るため、比較する際は基準をそろえることが大切です。

男性：所定内給与373.4千円／年収換算540万円前後
女性：所定内給与285.9千円／年収換算410万円前後
男女間賃金格差（男性＝100）：76.6

学歴別・年代別の年収レンジ

学歴別の所定内給与（男女計）は、高校297.2千円、専門学校313.7千円、高専・短大321.2千円、大学396.3千円、大学院517.4千円でした（mhlw.go.jp）。年収換算では高校卒が420万円前後、大学卒が570万円前後、大学院卒が700万円前後というレンジがひとつの目安になります。

年代別では、男性は55〜59歳の445.6千円がピークで、その後は下降します。女性は45〜49歳と55〜59歳の305.7千円が最も高く、男性に比べて上昇が緩やかなカーブを描きます。民間給与実態統計調査でも、男性は55〜59歳の734万1000円をピークに60〜64歳で612万5000円へ下がる一方、女性は25〜29歳の382万7000円が最も高いという結果でした。

高校卒：月297.2千円／年収420万円前後
大学卒：月396.3千円／年収570万円前後
大学院卒：月517.4千円／年収700万円前後
男性の年収ピークは55〜59歳ごろ、女性は上昇が緩やか

産業別の平均年収：高い業種と低い業種

産業別に所定内給与を見ると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の444.0千円、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」の440.3千円でした。一方、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の277.2千円です（mhlw.go.jp）。

年収換算では、電気・ガス・熱供給・水道業が640万円前後、学術研究・専門・技術サービス業が635万円前後、金融・保険業が630万円前後、情報通信業が585万円前後、製造業が475万円前後というレンジが目安になります。同じ「会社員」でも業種によって100万円以上の差が生まれる点は、転職を検討する際の重要な判断材料です。

電気・ガス・熱供給・水道：月444.0千円／年収640万円前後
学術研究・専門・技術サービス：月440.3千円／年収635万円前後
情報通信：年収585万円前後
製造業：年収475万円前後
宿泊業・飲食サービス業：月277.2千円と最も低い

正社員と非正規の年収差は約350万円

民間給与実態統計調査によると、正社員（正職員）の平均給与は559万円、パート・アルバイトなどの正社員以外は210万円でした（limo.media）。その差は349万円にのぼります。

賃金構造基本統計調査でも、正社員・正職員の所定内給与は358.8千円、正社員・正職員以外は241.7千円で、雇用形態間の賃金格差（正社員＝100）は67.4でした。年収換算では正社員がおおむね520万〜560万円、非正規がおおむね210万〜290万円というレンジになります。

雇用形態による差は、労働時間や賞与の有無、職務内容など複数の要因が重なった結果です。単純に「正社員になれば年収が上がる」と断定はできませんが、年収を大きく変えたい場合に雇用形態が重要な要素であることは確かです。

正社員：平均給与559万円
正社員以外：平均給与210万円
雇用形態間の賃金格差（正社員＝100）：67.4

平均年収487万円の手取りはいくら？

年収487万円の場合、所得税・住民税・社会保険料を合わせた控除額はおおむね90万〜110万円程度となり、手取りは380万〜400万円前後（月額で約31万〜33万円、賞与を除く）がひとつの目安です。

手取り額は、住んでいる自治体の住民税率、健康保険組合の料率、扶養家族の有無、iDeCoやふるさと納税などの控除制度によって変わります。あくまで概算として捉え、実際の金額は勤務先の給与明細や源泉徴収票で確認してください。

なお年収が上がるほど税率と社会保険料の負担割合も段階的に増えるため、額面の増加額と手取りの増加額は一致しません。転職で年収アップを狙う場合は、額面だけでなく手取りベースでの比較をおすすめします。

年収487万円の手取り目安：380万〜400万円前後
控除額の目安：90万〜110万円程度
自治体・保険組合・扶養状況で変動する

平均年収を見るときの注意点

平均年収は「平均値」であるため、一部の高所得者が数値を引き上げることがあります。実際の中央値は平均値より低くなる傾向があり、賃金構造基本統計調査では男女計の中央値が296.6千円と平均値340.6千円を下回っています。

また、統計ごとに調査対象・集計方法・賞与の扱いが異なります。賃金構造基本統計調査は6月分の所定内給与を基にした月額、民間給与実態統計調査は1年間の給与総額と、基準が大きく違います。複数の数字を混ぜて比較すると誤解を生むため、出典と定義を必ず確認しましょう。

自分の年収を平均と比べる際は、全国平均ではなく、年代・性別・業種・企業規模・地域をそろえた水準と比較するほうが実態に即した判断ができます。

平均値は高所得者に引っ張られることがある
中央値は平均値より低い傾向（男女計296.6千円）
統計ごとに調査対象・賞与の扱いが異なる
比較するときは条件をそろえることが重要

この記事のポイント

日本の平均給与（額面・年収ベース）は487万円で5年連続増加
一般労働者の所定内給与は月340.6千円、年収換算で約490万円前後
男性は540万〜600万円、女性は340万〜410万円のレンジが目安
学歴別では高校卒420万円前後、大学卒570万円前後、大学院卒700万円前後
産業別では電気・ガス・熱供給・水道業や学術研究・専門職が高い
正社員559万円・非正規210万円と雇用形態での差が大きい
年収487万円の手取りはおおむね380万〜400万円前後